個人市民税・県民税 申告書作成・税額試算・電子送信(自宅で申告)について

更新日:2022年01月18日

 

1.利用期間

令和4年度の申告は令和4年2月1日(火曜)から

注:令和4年3月15日(火曜)を越えて電子送信された内容は、6月上旬に発送する「市民税・県民税税額決定通知書」には反映されない場合がありますので、ご了承ください。
順次、「市民税・県民税税額変更通知書」にて内容を反映した通知書をお送りします。

2.利用方法

(1)申告書作成・税額試算

個人市民税・県民税申告書作成システム」に必要事項を入力し、申告書作成および税額の試算ができます。 あくまで「試算」で、決定額ではありません。

 

(2)電子送信

電子送信には、「宛名番号」が必要です。

注:宛名番号は、2月上旬に大津市から申告書の送付があった方は、同封の案内文書(右下部)や、「市民税・県民税税額決定通知書」にも記載されています。

【手順1】

個人市民税・県民税申告書作成システム」で作成した申告書をPDFファイルでご自身のパソコン、スマートフォン上に保存します。
注:「個人市民税・県民税申告書作成システム」から直接申告書を送信できる機能はありません。

【手順2】

保存したPDFファイルを開き、住所や氏名などの個人情報記載欄、控除対象配偶者や扶養親族などの記入箇所をPDFファイルの上から入力します。

注:パソコン、スマートフォン、いずれの場合も、Adobe Acrobat Readerのソフト(無料)またはアプリ(無料)が必要です。

【手順3】

医療費控除(セルフメディケーション税制含む。以下同じ)を申告する方は、医療費控除の明細書を作成し、PDFファイルに変換してください。(PDFファイルへの変換については、ワード・エクセルの保存時にPDF文書として保存するか、市販の変換ソフトやスキャナをご使用ください。PDFファイルに変換できない場合は、お手数ですが郵送にて別途ご提出をお願いします。)

医療費明細書エクセルファイルは、国税庁ホームページからダウンロードください。

【手順4】

大津市電子申請サービス」にログイン(はじめての方は、事前に利用者登録が必要です。)し、「市民税」のキーワードで検索します。「市民税・県民税電子送信」を開いて、宛名番号など、必要事項を入力し、手順2,3で作成したPDFファイルを添付してください。

ダウンロード
手順1から4についての、より詳細な操作については、下記をご参照ください。
個人市民税・県民税 「自宅で申告」について(PDFファイル:2.5MB)

 

3.添付書類について

市民税・県民税の電子送信については、原則、添付書類の提出が省略できます。
令和3年度以降の申告において医療費控除を申告する場合は、支払いのあった医療費の明細書等を作成の上、添付してください。領収書のみの提示または提出では申告を受付することができません。

  • 従来の医療費控除の申告
    従来の医療費控除の明細書を作成し、PDFファイルで添付してください。医療費通知書(医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類)を添付する場合は、PDFファイル化して添付してください。
  • セルフメディケーション税制の医療費控除の申告
    セルフメディケーション税制の明細書と一定の取組を行ったことの証明を作成し、PDFファイル化して添付してください。

注:添付書類に関して、PDFファイル化できない場合は、お手数ですが郵送にて別途ご提出をお願いします。ご提出が無い場合や、遅れて提出された場合、一旦控除の適用が無いものとして税額計算されます。
注:申告書以外の添付書類は画像(JPEG形式)も添付可能です。

市民税・県民税の電子送信について、申告書に医療費控除の内容が記載されていても、医療費控除の明細書が添付されていない場合は、医療費控除の適用は受けられません。
市民税・県民税の電子送信により添付を省略した書類については、法定申告期限から5年間は大津市から提示または提出を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、申告書に添付または提示がなかったものとして取り扱われ、申告に適用されなくなりますのでご自宅で保管してください。

4.よくある質問

下記のQ&Aをご覧ください。
電子送信のQ&A(PDFファイル:180.1KB)

関連リンク

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 市民税課  市民税第1・2グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2721、077-528-2722
ファックス番号:077-524-4944

市民税課 市民税第1・2グループにメールを送る