個人市民税・県民税　調整控除について

調整控除

所得税と個人市民税・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人市民税・県民税の所得割額から一定の金額を差し引きます。この控除を調整控除といいます。

• 令和3年度個人市民税・県民税から、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となりました。
• 所得金額調整控除については「所得金額調整控除について」をご確認ください。

控除額

1. 個人市民税・県民税の合計課税所得金額（課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額）が200万円以下の方
   次の（ア）と（イ）のいずれか小さい額の5％（市民税3％・県民税2％）相当額
   （ア）所得税との人的控除額の差の合計額
   （イ）個人市民税・県民税の合計課税所得金額
2. 個人市民税・県民税の合計課税所得金額（課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額）が200万円超の方
   次の（ア）から（イ）を差し引いた額の5％（市民税3％・県民税2％）相当額
   （ア）所得税との人的控除額の差額の合計額
   （イ）合計課税所得金額から200万円を差し引いた金額
   ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円（市民税1,500円、県民税1,000円）とします。

所得税と個人市民税・県民税の人的控除額の差額