市税に関する証明書の交付申請手続きについて
申請時の注意点
- 申請には、申請者（窓口に来られた方）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証など）の提示が必要です。
- 証明書の申請は、本人または本市で同一世帯として住民登録されている親族（未届けの妻・夫、滋賀県パートナーシップ宣誓証明を提示した方含む）に限ります。（営業証明書と地籍図を除く。）
それ以外の方が申請される場合は、本人の署名がある委任状が必要です。（委任状の用紙については、市税に関する証明書交付・閲覧申請書の「委任状」のページをご覧ください。） - 法人の場合は、申請者（窓口に来られた方）の本人確認ができるものに加え、代表者が申請される場合は代表者印（丸印）、代理人が申請される場合は代表者からの委任状（代表者印（丸印）が押印されたもの）が必要です。ただし、当該法人の代表者または従業員であることが分かる証明書類の提示がある場合は代表者印を省略できます（証明書類がない場合は、在籍証明書(PDFファイル:77.8KB)を提出してください。）。
各証明書の申請時の注意点は個別のページをご確認ください。
証明書一覧および手数料
| 証明書名 | 手数料 |
|---|---|
| 所得証明書（市県民税課税／非課税証明書） | 1通300円 ただし、所定のコンビニエンスストア等で利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用した場合は1通200円 コンビニエンスストア等での所得証明書交付についての詳細は、市県民税課税（所得）証明書のコンビニ等での交付についてをご確認ください。 |
| 納税証明書 | 1通300円 |
| 営業証明書 | 1通500円 |
| 固定資産課税台帳記載事項証明書 （評価証明／公課証明（税額記載のもの）／固定資産価格証明書（近傍地）） |
1件200円（ただし、固定資産価格証明書（近傍地）は1筆200円） ただし、固定資産課税台帳記載事項証明書については、所有者ごとに、それぞれ土地、家屋を各1件とします。手数料については下記の表を参考にしてください。 |
| 固定資産課税台帳閲覧（名寄せ帳） | 1回（1通）300円 ただし、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間中に、納税義務者が当該年度の固定資産課税台帳を閲覧される場合に限り、無料。 |
| 地籍図 | 1通300円 申請用紙は市役所税務窓口に備え付けています（支所ではお取りいただけません）。 |
| 住宅用家屋証明書 | 1通1,300円 申請用紙は市役所税務窓口に備え付けています（支所ではお取りいただけません）。 申請用紙については「住宅用家屋証明」のページをご覧ください。 |
| 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用） | 無料 申請用紙については、軽自動車税（種別割）納税証明申請書（継続検査用）のページをご覧ください。 軽自動車税納付確認システムにより、継続検査窓口での納税証明書の提示は原則不要となります。詳しくは軽自動車税納付確認システムのページをご覧ください。 |
| 所有者と物件（土地・家屋）の区分 | 手数料 |
|---|---|
| A名義の土地2筆分 | 200円 |
| A名義の土地2筆と家屋1筆分 | 400円 |
| A名義の土地1筆、Bと共有名義の土地1筆分 | 400円 |
| A名義の土地1筆と家屋1筆、Bと共有名義の土地2筆分 | 600円 |
| A名義の土地1筆と家屋1筆、Bと共有名義の土地1筆、Cと共有名義の土地1筆分 | 800円 |
申請受付について
申請書に所定の事項を記入して提出してください。
申請書はページ上部からダウンロードしていただけるほか、市役所税の窓口・支所に備え付けています。
受付場所
市役所税務窓口（本館1階）および各支所です。
住宅用家屋証明書および地籍図は、税務窓口のみでの取り扱いとなりますので、ご注意ください。
証明書の発行可能年度について
納税証明書
直近4年度分
所得証明書（市県民税課税／非課税証明書）
直近5年度分
（ただし、6月1日から6月30日までは直近6年度分）
課税台帳記載事項証明書、課税台帳閲覧、固定資産価格証明書
直近5年度分
（ただし、4月1日から5月31日までは直近6年度分）
新年度の証明書の発行について
新年度分の証明書が発行可能となる日付は証明書により異なります。その日付が祝休日の場合は、翌開庁日に後ろ倒しとなります。
納税証明書
毎年各税金の納税通知日から
- 固定資産税 5月1日
- 軽自動車税 5月1日
- 個人市県民税（特別徴収の場合）5月15日（普通徴収の場合）6月1日
法人市民税・事業所税については、法人ごとに年度切替の時期が異なります。いつから新年度分の納税証明書が発行可能となるかは、市民税課法人・事業所税グループ（電話番号077-528-2813）へお問い合わせください。
所得証明書（市県民税課税／非課税証明書）
毎年6月1日から
ただし、給与からの特別徴収（給与天引き）のみの方は、毎年5月15日から
また、コンビニエンスストア等での交付の場合、徴収方法に関わらず毎年6月1日から
課税台帳記載事項証明書、課税台帳閲覧、固定資産価格証明書
毎年4月1日から
所得証明書（市県民税課税／非課税証明書）・納税証明書の電子申請（オンライン申請）について
署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、クレジットカード決済が可能な方は、大津市電子申請サービスで所得証明書（市県民税課税／非課税証明書）および納税証明書の請求が可能です。（注：利用者登録が必要です。）
郵便申請について
郵便でも申請を受け付けております。詳しくは郵便申請のページをご確認ください。
納税証明書（競争入札参加資格審査申請用）の交付申請書について
競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明について、令和3年4月1日から全国統一様式による「納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」および「委任状」を利用して申請していただくことが可能になりました。全国統一様式については、下記の関連リンク（総務省ホームページ）から取得してください。
関連リンク
市県民税課税（所得）証明書のコンビニエンスストア等での交付について
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号：077-528-2707
ファックス番号：077-524-4944
市民税課 税制グループにメールを送る
更新日：2025年03月18日