納税証明書の交付申請手続きについて
納税証明書の交付申請手続きについて案内します。
納税証明書について
- 市に対して支払った納税額を証明する書類です。
- 年度ごと・税の種類ごとに証明書があります。申請の際は「令和6年度市県民税の納税証明」といった指定が可能です。
- 国や県に対して支払った税の証明は、市では交付していません。国税は税務署、県税は県税事務所へお問い合わせください。
- 融資、ビザの取得、補助金の申請などに使用されています。
申請に必要なもの
個人の場合
- 申請書
- 本人確認書類
- （本人以外が申請する場合）委任状
- 証明書交付手数料
法人の場合
- 申請書
- 窓口に来られる方の本人確認書類
- （代表者が申請する場合）代表者印（丸印）
- （代理人が申請する場合）代表者からの委任状（代表者印（丸印）が押印されたもの）
- 証明書交付手数料
注：当該法人の代表者または従業員であることが分かる証明書類の提示がある場合は委任状の代表者印を省略できます。
注：弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士（すべて法人含む）は、申請時に各資格者証または補助者証の提示がある場合、委任状において、委任者である法人の代表者印を省略できます。
申請できる場所
- 大津市役所 本館1階 税の窓口
- 各支所
申請時の注意点
- 申請には、申請者（窓口に来られた方）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・パスポートなど）の提示が必要です。
- 証明書の申請は、本人、本市で同一世帯として住民登録されている親族（未届けの妻・夫、滋賀県パートナーシップ宣誓証明を提示した方含む）、法人代表者に限ります。
それ以外の方が申請される場合は、本人が手書きした委任状、法人においては法人代表者からの委任状が必要です。（委任状の用紙については、市税に関する証明書交付・閲覧申請書の「委任状」のページをご覧ください。） - 直近で支払った税金は証明書に反映されていない場合があります。反映する必要がある場合は、支払ったことを証明する書類（領収済印が押された領収書、口座振替の場合は引き落としの結果が記帳された通帳等）を提示してください。
手数料
1通300円
証明書の発行可能年度について
直近4年度分
納税証明書のオンライン申請について
署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、クレジットカード決済が可能な方は、大津市電子申請サービスで所得証明書（市県民税課税／非課税証明書）および納税証明書の請求が可能です。（注：利用者登録が必要です。）
郵送申請について
申請は郵便でも受付けています。詳しくは市税に関する証明書の郵便申請による交付手続きについてをご確認ください。
納税証明書（競争入札参加資格審査申請用）の交付申請書について
競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明について、令和3年4月1日から全国統一様式による「納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」および「委任状」を利用して申請していただくことが可能になりました。全国統一様式については、下記の関連リンク（総務省ホームページ）から取得してください。
関連リンク
市県民税課税（所得）証明書のコンビニエンスストア等での交付について
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号：077-528-2707
ファックス番号：077-524-4944
市民税課 税制グループにメールを送る
更新日：2025年03月18日