非課税及び課税標準額の特例の対象となる償却資産について

更新日:2021年01月29日

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が課税されません。

また、地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準額の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

詳細については下記をご参照ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の対象設備に対する課税標準の特例について

中小事業者等(注)が、適用期間内に生産性向上特別措置法に基づいて市町村から認定を受けた先端設備等導入計画により一定の設備を新規取得した場合、対象となる償却資産の課税標準額が、課税されるべき年度から3年度にわたってゼロになります。
特例の要件は、生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備で次の表に該当するものです。
制度についての詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)や、本市商工労働政策課のホームページ(内部リンク)をご参照ください。

  1. 大津市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したものであること。
  2. 生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上するものであること(事業用家屋を除く)。
  3. 商品の生産若しくは販売又は役務の用に直接供するものであること。
  4. 中古資産でないこと。
  5. 事業用家屋については、生産性向上特別措置法に規定する先端設備等(取得価額の合計が300万円以上のもの)を稼動させるために取得されたものであること。
  6. 以下の表の条件を満たすものであること。
課税標準の特例要件
区分 設備の種類 取得期間(注1) 用途又は細目 一台又は一基あたりの取得価額 販売開始時期
償却資産 機械装置 平成30年7月24日から令和5年3月31日 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て
(償却資産として課税されるものに限る)
60万円以上 14年以内
構築物 令和2年4月30日から令和5年3月31日 全て 120万円以上 14年以内
家屋 事業用
家屋
・新築の家屋であること
・家屋の内外に取得価額の合計が300万円以上の先端設備が一体となって設置されること。
120万円以上

注1ただし、先端設備等導入計画認定後に取得した設備に限ります。  取得期限を令和5年3月31日まで2年間延長(生産性向上特別措置法の改正を前提としています。)

提出書類

先端設備等を取得した翌年の1月1日から1月31日(土・日・祝日の場合は翌開庁日)までに、以下の書類を大津市役所資産税課に提出してください。

  • 償却資産申告書・種類別明細書(特例対象資産の摘要欄に「特例」と記入してください)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)
    注:別紙「先端設備等導入計画」を含む申請書一式
  • 先端設備等導入計画に係る認定書(写)
  • 工業会等による、生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)
  • 先端設備等導入に係る固定資産税の課税標準の特例 提出書類チェックシート

所有権移転外リース資産で、リース会社が申告を行う場合、次の書類も必要です。

  • リース契約書(写)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写) 

事業用家屋が含まれる場合は、次の書類も提出してください。

  • 建築確認済証
  • 家屋の見取り図
  • 先端設備の購入契約書
  • 当該家屋の事業専用割合を示す書類

(注)中小事業者等とは、資産の取得時期及び賦課期日(1月1日現在)において、次に該当する法人や個人

  • 資本又は出資を有する法人の場合 : 資本金の額又は出資金の額が1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合 : 常時使用する従業員が1,000人以下
  • みなし大企業(以下(ア)、(イ)に該当する法人)でない
  • (ア)同一の大規模法人に発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。(イ)において同じ。)の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • (イ)2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人 

様式ダウンロード

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。適用には申告が必要です。詳しくは以下のページをご覧ください。

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総務部 資産税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2723

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