非課税及び課税標準額の特例の対象となる償却資産について

更新日:2019年12月13日

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が課税されません。

また、地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準額の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

詳細については下記をご参照ください。

経営力向上設備に関する課税標準の特例について

中小事業者等(注釈1)が、適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画書に基づき、一定の設備を新規取得(注釈2)した場合、対象となる償却資産の課税標準額が、課税されるべき年度から3年度にわたって2分の1になります。

特例の要件は、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備で次の表に該当するものです。
制度についての詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

特例対象設備の要件
設備の種類 取得時期 1台又は1基あたりの取得価額 販売開始時期
機械装置 平成28年7月1日から平成31年3月31日 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 平成29年4月1日から平成31年3月31日 30万円以上 5年以内
器具備品 平成29年4月1日から平成31年3月31日 30万円以上 6年以内
建物附属設備(注釈3) 平成29年4月1日から平成31年3月31日 60万円以上 14年以内

必要な添付書類は以下の通りです。

  • 「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
  • 「経営力向上計画に係る認定書」の写し
  • 「工業会等による仕様等証明書」の写し

リース会社が申告する場合は次の書類も必要です。

  • 「固定資産税軽減額計算書」の写し
  • 「リース契約書」の写し

(注釈1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人、常時使用する従業員数が1000人以下の個人をいう。ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く。
(注釈2)中古資産は対象外。 
(注釈3)償却資産として課税されるものに限る。

生産性向上特別措置法の対象設備に対する課税標準の特例について

中小事業者等(注釈4)が、適用期間内に生産性向上特別措置法に基づいて市町村から認定を受けた先端設備等導入計画により一定の設備を新規取得(注釈5)した場合、対象となる償却資産の課税標準額が、課税されるべき年度から3年度にわたってゼロになります。
特例の要件は、生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備で次の表に該当するものです。
制度についての詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)や、本市商工労働政策課のホームページ(内部リンク)をご参照ください。

特例対象設備の要件

設備の種類

取得時期 1台又は1基あたりの取得価額 販売開始時期
機械装置 令和3年3月31日まで 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 令和3年3月31日まで 30万円以上 5年以内
器具備品 令和3年3月31日まで 30万円以上 6年以内
建物附属設備(注釈6) 令和3年3月31日まで 60万円以上 14年以内

必要な添付書類は以下の通りです。

  • 先端設備等に該当する旨を工業会等が証明する書類の写し
  • 認定先端設備等導入計画の写し
  • 認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し

リース会社が申告する場合は次の書類も必要です。

  • 「固定資産税軽減額計算書」の写し
  • 「リース契約書」の写し

 (注釈4)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人、常時使用する従業員数が1000人以下の個人をいう。ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く。
(注釈5)生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産は対象外。
(注釈6)償却資産として課税されるものに限る。

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