外郭団体
大津市外郭団体の在り方に関する基本方針
外郭団体は、市民生活に密着した様々な分野で公の施設の管理や公的サービスの提供を行うなど、市政推進のパートナーとして重要な役割を果たしてきました。
市では、市民のニーズが複雑・多様化する中で、外郭団体とともに市政を推進していくに当たり、大津市外郭団体の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を定め、より緊密な連携の下、限られた人的・財政的資源を有効に活用し、効果的かつ効率的な事業の実施を目指しています。
大津市外郭団体の在り方に関する基本方針 (PDFファイル: 184.5KB)
外郭団体の定義及び範囲
外郭団体の定義
市では、次のいずれかに該当する法人を外郭団体と定義しています。
- 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人
- 市の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人のうち、市が継続的に人的又は財政的な支援をしているなど、1に掲げる法人に準じて取り扱う必要があるもの
外郭団体の範囲
基本方針の対象となる外郭団体は、次の表のとおりです。なお、表中の区分欄は、上記外郭団体の定義における区分を示しています。
名称(各団体の名称をクリックするとそれぞれのホームページへ移動します。) | 区分 |
---|---|
公益財団法人大津市公園緑地協会 | 1 |
公益財団法人大津市国際親善協会 | 1 |
一般財団法人大津市勤労者互助会 | 1 |
公益社団法人びわ湖大津観光協会 | 2 |
公益社団法人大津市シルバー人材センター | 2 |
一般社団法人大津市スポーツ協会 | 1 |
社会福祉法人大津市社会福祉協議会 | 2 |
社会福祉法人大津市社会福祉事業団 |
1 |
浜大津都市開発株式会社 | 1 |
株式会社まちづくり大津 | 2 |
なお、法令等に基づく独自の評価制度による評価を受ける地方独立行政法人市立大津市民病院及びびわ湖ブルーエナジー株式会社は、対象外としています。
また、株式売却により出資比率が4分の1を下回ることが見込まれる株式会社大津ガスサービスセンターについても、対象外としています。
外郭団体の経営状況等
外郭団体に対する支援や指導・関与の在り方を検討するための基礎資料として、外郭団体の概要、組織の状況、財務情報、市の財政的関与の状況等を記載した外郭団体経営状況等調査票を毎年作成し、公表しています。
団体名(経営状況等調査票) | 所管所属 |
市出資金(千円) |
出資割合 | 派遣職員数 |
---|---|---|---|---|
公益財団法人大津市公園緑地協会(PDFファイル:231.2KB) | 公園緑地課 | 30,000 | 100% | 0人 |
公益財団法人大津市国際親善協会(PDFファイル:251.2KB) | 観光振興課MICE推進室 | 30,000 | 99.6% | 0人 |
一般財団法人大津市勤労者互助会(PDFファイル:250.3KB) | 商工労働政策課 | 79,660 | 88.8% | 0人 |
公益財団法人びわ湖大津観光協会(PDFファイル:293.7KB) | 観光振興課 | - | - | 0人 |
公益社団法人大津市シルバー人材センター(PDFファイル:245.8KB) | 長寿政策課 | - | - | 0人 |
一般社団法人大津市スポーツ協会(PDFファイル:274.5KB) | スポーツ課 | 15,000 | 100% | 0人 |
社会福祉法人大津市社会福祉協議会(PDFファイル:271.7KB) | 福祉政策課 | - | - | 0人 |
社会福祉法人大津市社会福祉事業団(PDFファイル:294.8KB) | 長寿施設課 | 3,000 | 100% | 0人 |
浜大津都市開発株式会社(PDFファイル:235.5KB) | 都市魅力創造課 | 13,500 | 25.4% | 0人 |
株式会社まちづくり大津(PDFファイル:228.7KB) | 都市魅力創造課 | 10,000 | 20.8% | 0人 |
なお、派遣職員数の欄は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣職員の数を記載しています。
各団体の経営状況等の詳細については、それぞれの所管所属にお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 行政管理室
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号:077-528-2667
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更新日:2025年01月17日