公共施設のあり方検討に関する市民意識調査

更新日:2019年02月28日

大津市では、平成22年より公共施設のあり方について検討してまいりました。

これまで、市全体の方針や進め方、方向性については、条例設置の外部委員会(大津市公共施設マネジメント推進委員会)や市議会の特別委員会等を通じて検討してまいりましたが、今後、具体的な検討を進めていくにあたり、平成26年度には、公共施設のあり方検討に対する市民の皆様のご意見をお聞きするため、市内にお住まいの方の中から3,000人を無作為に選ばせていただき、6月から7月にかけて市民意識調査を実施しました。

その結果、全体の43.7%にあたる1,312人の方からご回答をいただきましたので、集計結果を掲載させていただきます。
(設問ごとに回答なし等があり、必ずしも回答数が1,312にはなりません。)

調査項目

  • 基礎情報
  • 施設利用の現況・設置状況について
  • 今後の公共施設マネジメントのあり方
  • 公共施設の今後のあるべき姿について
  • 公共施設の集約化や複合化について
  • その他の意見

集計結果(概略)

1 公共施設の利用状況について

設問:過去1年間で市の公共施設を利用しましたか。(小中学校や幼稚園、保育園等で教育・保育等の日常的な利用は除く)

回答項目および回答数
回答 回答数
よく利用する、または定期的に利用する。 277人 21%
年に数回利用する。 676人 52%
利用していない。 345人 27%

2 公共施設のイメージについて

設問:大津市の公共施設についてどのようなイメージをもっていますか。

回答項目および回答数
回答 回答数
良い 208人 16%
悪い 46人 4%
きれい 77人 6%
古い 370人 29%
特になし 523人 41%
その他 46人 4%

3 限られた財源での今後の利用状況について

少子高齢化が進行するなか、今後税収の大幅な増加は見込めない状況にあります。
設問:限られた財源のなか、今後どのような対応が必要だと考えますか。

回答項目および回答数
回答 回答数
他の行政サービスを減らしてでも公共施設を増やす 31人 3%
他の行政サービスを減らして、現状の公共施設を維持する 120人 10%
他の行政サービスと共に、公共施設にかかるコストも減らす(廃止等含む) 428人 35%
他の行政サービスは現状を維持し、公共施設にかかるコストを減らす(廃止等含む) 414人 34%
住民負担を増やして、他の行政サービス及び公共施設を現状のまま維持する 52人 4%
住民負担を増やして、他の行政サービス及び公共施設にかかるコストも減らす(廃止等含む) 39人 3%
借金を増やしても、他の行政サービス及び公共施設を現状のまま維持し将来世代に負担を先送る 9人 1%
その他 118人 10%

4 公共施設の管理やサービス提供について

設問:現在、市が行っている公共施設の管理や施設におけるサービスの提供は、今後もすべて市で行うべきであると思われますか。

回答項目および回答数
回答 回答数
すべて市が行うべき 205人 17%
すべて市が行う必要はない 1,032人 83%

5 公共施設の集約化や複合化について

公共施設の利便性の向上やコスト縮減を目的として、全国各地で、地域等の拠点となる施設や場所にサービスを集約する検討が進められています。
設問:公共施設の集約化や複合化について、あなたは進めるべきと考えますか、進めるべきではないと考えますか。

回答項目および回答数
回答 回答数
進めるべき 1,050人 91%
進めるべきでない 109人 9%

6 その他の集計結果

全質問に対する回答状況については、下記ファイルを参照ください。

7 意識調査の回答内容の分析について

回答いただいた内容について、さらに詳細な検討材料とするため、年齢別・地域別等の分析を行いました。今後は、公共施設のあり方検討の参考としていきます。

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