「大津市庁舎整備基本構想」を策定しました（令和4年12月）
庁舎整備の検討につきましては、平成16年度に庁舎の耐震診断を実施した結果、本館及び別館の耐震性能不足が判明し、これまでも検討を行ってきましたが、耐震性能のみならず、近年の新型コロナウイルス感染症、行政事務のデジタル化への対応や省エネ対策における二酸化炭素排出量削減へ繋がる取組など、新たな時代の要請に対応することも求められるようになりました。
また、これまで現本庁舎敷地での建て替え、若しくは改修利用を前提としていましたが、敷地の一部が平成28年3月に土砂災害警戒区域に指定されたことを踏まえまして、移転新築の可能性も視野に入れ、防災拠点としてより安全性を追求し、アクセスなど市民の皆様の利便性の向上が図られるように、立地条件についても検討を要することとなりました。
このことから、令和3年度から「大津市庁舎整備基本構想」の検討に着手し、庁内の横断的組織である「大津市庁舎整備推進本部」が主体となり、外部の有識者で構成する「大津市庁舎整備基本構想策定懇話会」を設置し、専門的な知見から庁舎整備の考え方や庁舎機能、庁舎規模などの検討項目に関して意見聴取を行うとともに、庁内や懇話会の意見だけでなく、「大津市議会公共施設対策特別委員会」での調査や「市民アンケート（1万人を対象）」を通して市民の皆様からご意見を伺うなどし検討を行ってきました。
このたび、この検討結果を踏まえまして、今後の庁舎整備の基本的な考え方をとりまとめました「大津市庁舎整備基本構想」を策定しました。
大津市庁舎整備基本構想（令和4年12月） (PDFファイル: 6.3MB)
注：令和4年7月に実施しました『市民アンケート（1万人を対象）』の内容および結果につきましては、次のリンク先でご覧いただけます。
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更新日：2023年03月28日