商工労働政策課

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担当事務

産業振興グループ

  1. 産業振興に係る総合企画及び総合調整に関すること。
  2. 経済情報の調査、収集及び提供に関すること。
  3. 新産業の創出促進及び振興に関すること。
  4. 経済関係団体への補助金及び同団体との連絡調整に関すること。
  5. 道の駅地域振興施設の指定管理者による管理に関すること。
  6. 大規模集客施設（商業振興グループ及び工業・労政グループの分掌事務に属するものを除く。）に関すること。
  7. 部内の事務事業に係る調整及び連絡に関すること。
  8. 公印の保管に関すること。
  9. 課及び地域ビジネス推進室の一般庶務に関すること。

商業振興グループ

  1. 商業の振興及び企画に関すること。
  2. 商業関係団体との連絡調整に関すること。
  3. 大規模集客施設（商業に関するものに限る。）に関すること。
  4. 中小企業の金融対策及び経営相談に関すること。
  5. 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合の設立の認可等に関すること。
  6. 中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）に基づく高度化事業計画の認定等に関すること。
  7. 旧大津びわこ競輪場の跡地利活用に関すること。 

工業・労政グループ

  1. 鉱工業の振興に関すること。
  2. 企業誘致及び事業所立地に関すること。
  3. 大規模集客施設（工業に関するものに限る。）に関すること。
  4. 工業団地等の適地対策に関すること。
  5. 工業関係団体との連絡調整に関すること。
  6. 工場立地法（昭和34年法律第24号）に基づく特定工場の新設等の届出の受理等に関すること。
  7. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づく基本計画に関すること。
  8. 共同作業場の管理運営及び指導に関すること。
  9. 勤労者の福祉に関すること。
  10. 雇用対策に関すること。
  11. 就労対策に関すること。
  12. 勤労者福祉関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
  13. 職業相談に関すること。
  14. 企業内人権啓発の推進に関すること。
  15. 一般財団法人大津市勤労者互助会との連絡調整に関すること。
  16. 勤労福祉センターの指定管理者による管理に関すること。
  17. 計量法（平成4年法律第51号）に基づく事務に関すること。
  18. 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示監査に関すること。
  19. 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に基づく表示監査に関すること。
  20. ガス事業法（昭和29年法律第51号）に基づく表示監査に関すること。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号：077-528-2754
ファックス番号：077-523-4053

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