一般廃棄物処分業について

一般廃棄物の処分を業として行おうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。

大津市では、大津市一般廃棄物処理計画で、事業系の生ごみ及び刈り草剪定枝の再資源化処理に限り、一般廃棄物処分業の許可を行うことを明記しており、それ以外については許可しないこととしています。

令和8年4月1日現在の大津市一般廃棄物処分業許可業者名簿です。下記PDFをダウンロードしてご覧ください。

一般廃棄物再生処分業（ここでは、事業系一般廃棄物のバイオマス化又は堆肥化により処分する業をいいます。）を行おうとする場合（事業の範囲を変更しようとする場合を含みます。）は、あらかじめ、一般廃棄物再生処分業の事業計画について市と協議しなければなりません。

詳細については、以下の要綱や事前協議の手引きを参考にしてください。

一般廃棄物を当該市区町村の区域外で処理する場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第3項において「当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない」と規定されています。
つきましては、大津市外で発生した事業系一般廃棄物を上記の許可業者へ搬入する場合は事前連絡及び協議書の提出をお願いします。

注：協議書の様式は任意ですが、一般廃棄物の排出事業者・排出場所・搬入予定量・搬入予定期間・搬入方法等の記載をお願いします。