「災害時における災害用トイレ等の保有・提供及び運用に関する無償支援協定」を締結しました

更新日:2026年10月14日

本市は、この度、株式会社日映志賀・株式会社大津衛生社・株式会社タケノウチ・大五産業株式会社・滋賀県環境整備事業協同組合より、災害時における災害用トイレ等の保有・提供及び運用に関する無償支援を提案いただいたことから、令和8年10月2日(金曜)に協定を締結いたしました。

災害発生直後から仮設トイレ等が設置されるまでの初動期において、確実に使用可能な災害用トイレ(携帯トイレ)を供給から使用後の回収・処理までを一体的に支援する体制を構築することにより、大津市における実効性の高い災害時トイレ対策の確保を目的としたものです。

協定締結相手方

株式会社日映志賀 代表取締役 中村 隆 様

株式会社大津衛生社 代表取締役 伊東 竜成 様

株式会社タケノウチ 代表取締役 竹之内 米貴 様

大五産業株式会社 代表取締役 権田 五雄 様

滋賀県環境整備事業協同組合 理事長 権田 五雄 様

協定事項

  1. 携帯トイレの配備及び保有
  2. 携帯トイレの更新及び管理
  3. 携帯トイレの提供要請及び提供
  4. 使用済み携帯トイレの収集及び運搬
市長との記念撮影

写真左から 株式会社日映志賀 取締役 中村 信滋 様、株式会社大津衛生社 代表取締役 伊東 竜成 様、大津市長、大五産業株式会社 代表取締役 権田 五雄 様(滋賀県環境整備事業協同組合 理事長 権田 五雄 様)、株式会社タケノウチ 代表取締役 竹之内 米貴 様

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