ごみに関する市民・事業者意識調査結果（令和7年度）

本市では、令和4年度から令和12年度までを計画期間とする一般廃棄物処理基本計画に基づき、持続可能な循環社会の構築に向け、計画の推進を図っています。

令和7年度に実施したごみに関する市民・事業者意識調査は一般廃棄物処理基本計画の策定当時から現在に至るまでの市民及び事業者の意識等の変化を調査し、その結果を整理・分析することで、令和8年度に実施予定の中間見直しの範囲や方向性等を検討することを目的として実施したものです。

（注）報告書中「前回」とは令和2年度調査を指します。

調査の概要

市民意識調査
調査対象	住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市民1,000名
調査期間	令和7年12月15日～令和8年1月12日
調査方法	二次元バーコードを貼付した封筒・調査票を郵送にて配布し、 WEB上と紙媒体のいずれかで回収
回答数・回答率	WEB回答数：194件紙媒体回答数：265件合計：459件・45.9％

事業者意識調査
調査対象	大津市内に事業場を有する事業者から無作為に抽出した200社
調査期間	令和7年12月15日～令和8年1月12日
調査方法	二次元バーコードを貼付した封筒・調査票を郵送にて配布し、 WEB上と紙媒体のいずれかで回収
回答数・回答率	WEB回答数：23件紙媒体回答数：49件合計：72件・36.0％

環境部廃棄物減量推進課
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