所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)の交付申請手続きについて
所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)の交付申請手続きについて案内します。

所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)について
- 所得額・市県民税額を証明する書類です。
- 年度ごとに証明書があります。例えば、令和6年度の所得証明書は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得について証明します。
- 各年の1月1日時点で住民票のあった自治体で取得できます。例えば、令和6年度の所得証明書は、令和6年1月1日時点で住民票のあった自治体で取得できます。
- 自治体により所得証明書と課税証明書・非課税証明書が分かれていることがありますが、大津市では一つの書類で所得額と市県民税課税額を載せています。
- 融資、補助金、福祉制度、ビザの取得などに使用されています。
申請に必要なもの
- 申請書
- 本人確認書類
- (本人以外が申請する場合)委任状
- 証明書交付手数料
申請できる場所
- 大津市役所 本館1階 税の窓口
- 各支所
申請時の注意点
- 申請には、申請者(窓口に来られた方)の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)の提示が必要です。
- 証明書の申請は、本人または本市で同一世帯として住民登録されている親族(未届けの妻・夫、滋賀県パートナーシップ宣誓証明を提示した方含む)に限ります。
それ以外の代理人が申請される場合は、本人が名前を手書きした委任状または承諾書が必要です。(委任状の用紙については、市税に関する証明書交付・閲覧申請書の「委任状」のページをご覧ください。) - 就学支援金の申請に用いる場合は一般の所得証明書とは証明項目が異なります。申請の際に使用目的が就学支援金用であることを記入してください。
- 児童手当専用の所得証明書はありません。通常の所得証明書をお使いください。
- 未申告の場合、証明書が発行できません。先に市税の申告を行っていただく必要があります。申告をしなくてもよい方であっても、証明書を発行するためには申告が必要です。詳しくは個人市民税・県民税 申告をしなければならない方についてをご確認ください。
手数料
1通300円
ただし、所定のコンビニエンスストア等で利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード(個人番号カード)を利用した場合は1通200円
コンビニエンスストア等での所得証明書交付についての詳細は、市県民税課税(所得)証明書のコンビニ等での交付についてをご確認ください。
注 就学支援金用の証明書はコンビニエンスストア等では取得できません。
証明書の発行可能年度について
直近5年度分
(ただし、6月1日から6月30日までは直近6年度分。注:期間は祝休日により後ろ倒しとなる場合あり)
所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)・納税証明書のオンライン申請について
署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、クレジットカード決済が可能な方は、大津市電子申請サービスで所得証明書(市県民税課税/非課税証明書)および納税証明書の請求が可能です。(注:利用者登録が必要です。)
郵送申請について
申請は郵便でも受付けています。詳しくは市税に関する証明書の郵便申請による交付手続きについてをご確認ください。
関連リンク
市県民税課税(所得)証明書のコンビニエンスストア等での交付について
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2707
ファックス番号:077-524-4944
市民税課 税制グループにメールを送る
更新日:2025年03月18日