市長記者会見（令和7年12月25日）

• 日時　令和7年12月25日（木曜）14時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室
  
  

市長　皆さん、こんにちは。お忙しい中、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。また平素、記者クラブの皆様には、本当に広く市政情報を発信していただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

　本日、今年最後の定例記者会見となります。今年一年も本市の情報発信にお力添えいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

　それでは、私から本日の発表事項について申し上げたいと存じます。

　1つ目は、もう既に報道いただいたところでありますが、大津祭の曳山行事のユネスコ無形文化遺産登録についてであります。今月11日、インドで開催されました政府間委員会におきまして、大津祭の曳山行事を含む4件がユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に登録されることが決定いたしました。これによりまして、市内のユネスコ関連文化財は、比叡山延暦寺、智証大師円珍関係文書典籍に加えて3件となりました。

読売新聞　幹事社質問で予定していたのは大津祭の関係なんですけれども、改めて市長としての感想と、先程お話の中であった収蔵庫、市単独の補助とかについても、あれも結構、各曳山町からは「ちょっと足りない」であったりとか、「単独でやるのは難しい」というような話も聞くんですけれども、ユネスコに選ばれたことで、改めてそこを強化していくお考えがあるのか、ちょっとその辺も含めて伺えればと思います。

市長　まず、大津祭については先程もご紹介したように、市長就任後も各種支援の充実を図ってきました。今後もこの祭の価値を維持し、高めるためには、関係者の皆さんと一緒に取り組んでいく必要があると考えています。

　今、収蔵庫のことをおっしゃいましたけれども、例えば収蔵庫については、私が就任するまでは上限600万円の補助でありました。それを5,000万円まで上限を拡充しておりますので、他の財政需要がある中において、10倍近い上限額の引上げをやっておりますので、これ以上は中々、市だけでは支えていくことは難しいと思いますが、私たちがこれから声を上げていかなければいけないのは、ユネスコ無形文化遺産の登録も含めて、社会全体で無形文化遺産を支えていくという仕組みを新たにしっかりとつくっていかなければいけないと思っています。

　具体的に申し上げると、例えば環境であれば、企業の皆さんの様々な取組の中で、琵琶湖の環境保全に寄附をいただくですとか、そういう仕組みはあるんですが、中々、文化財についてはそこまで至っておりません。これは、これから行政の力だけではなく、また祭の関係者の力だけでもなく、社会全体でこういった無形文化遺産を支えていくという仕組みづくりにも取り組んでいかなければいけないと思っています。

　まずはご承知のように、昭和56年のびわこ国体以来44年ぶりに滋賀県で開催された第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」は、本市におきましても、正式競技・特別競技・デモンストレーションスポーツなど19競技を開催し、17万人の参加の下で盛大に開催することができました。本当に多くの方の記憶に残る、そして心に残る大会になったと思いますが、やはり印象に残っているのは地域の皆さんによる特産品でのおもてなしなど、本市の魅力に触れていただく絶好の機会になったと感じているところと、子どもたちが選手のエスコートや表彰のサポーター、会場での体験コーナー、ワークショップ、学校観戦など、様々な場面で関わってくれたことは、大会の大きなレガシーになると思っています。

　文化の分野は、8月には本市と京都市を結ぶ琵琶湖疏水の施設が国宝・重要文化財に指定されました。9月には、本市として力を尽くしてきました坂本城跡の国史跡の指定が実現するとともに、今月は大津祭の曳山行事がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

　心に残ることで申し上げると、11月に戦後80年を迎えて、大津市戦没者追悼式を開催しました。この中で、これだけ世界各地で戦火が絶えない中にあって、中学生が平和への誓いを力強く発表してくれました。本当に心強かったですし、すごく心に残っています。

　そういったものを総括して、今年の漢字は「輝」。わたSHIGA輝く国スポ・障スポで本当にみんなが輝いた大会でしたし、それと同時に、この大津の歴史文化遺産に光が当たって、輝いた1年でもあったかと思っていますので、「輝」にしたいと思います。

日本経済新聞　3点ほどお聞きしたいんですけれども、1つは大津祭がユネスコに登録されておめでとうございます。「山・鉾・屋台行事」が追加登録されたことで、祇園祭とかそういったものと同格になったわけですけれども、これを市長が特に力を入れている観光、人を呼ぶためにこれからどういうふうに活用していこうかとか、何かプランがあれば教えてください。

市長　これまでも大津祭の情報発信、また魅力の発信については市としても取り組んでいるところでもありますが、このユネスコ無形文化遺産の登録をもって、例えば韓国の方にユネスコ無形文化遺産に登録されましたと言うと、またそこに価値を見い出していただく方もいらっしゃいますので、そういった意味では、これからのインバウンドへの訴求などにもつなげていきたいと思っていますし、具体的に市として来年度取り組む予定をしていることとしては、近畿の歴史まちづくりサミットが来年10月に大津で予定をされておりますので、こういった機会でも大津祭のPRに努めていきたいと思っています。

日本経済新聞　「山・鉾・屋台行事」で登録されている他の地域と、こういった行事、こういったところと連携していくとか、そういったことは考えていますか。

市長　今具体に予定しているところはありませんけれども、全国でこれだけの数の皆さんが手を携えてユネスコ無形文化遺産として祭の保存・継承に取り組んでいるわけでありますから、機会を捉えてそういったことにも挑戦していきたいと思います。

日本経済新聞　予算のことですけれども、物価高対策の追加予算は、今年の議会はもう終わったので、次の議会は2月からということですけれども、1つは物価高対策、今年度に補正予算の予定があるかどうか。その中でいわゆるおこめ券ですよね、これを大津市としてどう扱うか、このあたりを教えてもらえますか。

市長　どこの市町もおこめ券を活用するかしないかというところに収れんしていますが、まずは国の補正予算が成立したことを受けまして、本市への重点支援地方交付金の配分額が27億3,000万円と示されています。

　具体的な取組につきましては、今回の国の重点支援地方交付金の主眼が食料品の物価高に対する特別加算額として、本市においては11億円が示されているところから、家計負担の軽減というところに主眼を置いて検討する必要があると感じています。

　これからのことではありますけれども、来月中にも市議会の特別会議をお開きいただき、補正予算案を提案する方向で調整を進めているところです。結論から申し上げますと、今検討している中にはおこめ券はありません。

日本経済新聞　おこめ券については幾つか問題があると指摘されていますけれども、そういったことを意識されて、おこめ券は今のところは扱う選択肢に入っていない、そういうことなんですか。

市長　まず私たちが検討する以前に、市民の皆さんにこれだけ情報が行き渡っておりますので、「おこめ券はやめてくれ」という声が直接届いております。そういった中にあって、あえておこめ券を検討するということは中々、考えにくいところであります。

日本経済新聞　それは市民の何か、パブコメというか市役所に対する何か書き込みとか、そういうもので届いていますか。

市長　具体的な手法は様々でありますけれども、私自身も地域に出向いたときに直接そういうお声をいただきますし、市役所に届いているお声ももちろんございます。

日本経済新聞　そうするとおこめ券を採用する可能性はかなり低いというふうに考えてよろしいですか。

市長　かなり低いというか、検討の中に入っておりません。

日本経済新聞　入っていない。通常の議会は2月19日でしたっけ。それを前倒して特別議会を開いて、そこに出てくると。1月の初めか半ばぐらいですか。

市長　1月半ばを目指して今調整をしていますが、補正予算として重点支援地方交付金の配分額は27億3,000万円余りと申し上げましたけれども、全てをそこに充当するかどうかということはこれからの検討であります。何段階にも分けてという形になるかもしれませんが、まずは少しでも早く取り組みたいと思います。

日本経済新聞　琵琶湖の水位がだんだん下がってきて、まだ七十二、三センチかな、これからも下がるかもしれない。このあたり坂本城の石垣が出るとか、多少影響が出るかもしれないけれども、県の管轄だと思いますけれども、市としてちょっと恐れていることとか、こういうふうに対策したいとか、そんなことはありますか。

市長　この両日の雨で、毎日気になるので見ますけれども、今マイナス68センチですが、やはり影響をしっかりと把握せよということを庁内に指示しておりますけれども、今のところ具体的な問題、課題は把握しておりません。

　ただ、ご質問にあったように、坂本城の水中の遺構については、保存状態が脆弱でありますので、近づかないようにという呼び掛けは既にしているところです。

京都新聞　先程のご質問とちょっとかぶせるような形になって恐縮なんですが、2点お伺いしたいです。1点、物価高対策の予算が1月半ば頃を目指しているということですけれども、今回、国の補正がちょっと我々の印象ではぎりぎりで、国としては年内が望ましいというふうなお話もあったんですけれども、こうしたスケジュール感について、率直にどういうふうに思っていらっしゃいますか。

市長　本来であればもう少し早く国の補正予算が成立し、具体的な金額もお示しをしていただきたかったと思いますが、やはり基礎自治体においては、示される金額の影響が大変大きいところがございます。都道府県であれば大ざっぱな枠組みの中で補正予算を提案し、審議いただくことも可能でありますけれども、やはり市民お一人お一人の支援ということになると、ある程度精緻な積算が必要になってきますので、こういったところには補正予算の成立の遅れというものが若干影響すると思っていますが、いずれにしても、示されたからには、速やかに私たちとしては家計負担の軽減につなげていきたいと思っています。

京都新聞　メニューとしては、おこめ券は基本的にはもう想定に入っていないということだったと思うんですけれども、例えば食料品をある程度見込んだような支援になるのか、何メニューか含めて、それこそ複数メニューを用意してこういう形、ああいう形、どんなイメージを持っていらっしゃいますか、そのメニューに関しては。

市長　重点支援地方交付金という名がついておりますけれども、いかんせん国の推奨メニューの縛りがどんどんきつくなっておりまして、あまり自由度がないというのが我々の率直な感想であります。ですから、食料品の物価高に対する特別加算枠というふうに示されれば、食料品に使えないものをここに充てるわけにはいかないということでありますので、我々としても苦慮しながら、一方で金額も限られておりますので、27億円を34万市民で割り戻したら金額としては限りがありますので、こういったものも勘案しながら、総合的に検討を進めているところです。

京都新聞　もう一点、先程今年の漢字の話があって、清水寺で「熊」が出ていたんですけれども、11月議会の開会時ですかね、ちょっと示されたのは、今後の熊銃猟のマニュアルですが、今の進捗状況等、考え方としてはどのようなものでしょうか。

市長　熊については、やはり市民の皆さんの関心が非常に高くなっています。我々としては、9月に制度化されました緊急銃猟の制度に対する準備を進めているところでありますが、まずはこの大津市熊等出没対応マニュアルというものを作成することから始めておりますけれども、今、関係機関に照会中であります。ほぼ最終段階に来ておりますけれども、完成は年を越すと思っています。

京都新聞　いつ頃に策定できたという対外的にお示しいただけるタイミングは、先程言った半ばとか下旬というふうな形ですけれども、どんな感じでしょうか。

市長　ほぼ出来上がっており、庁内関係所属部局はもう照会が終わりましたし、今は県や県警、こういった関係機関に対しての意見照会を行っているところでありますので、速やかに取りまとめられると考えています。

京都新聞　1月の中旬ぐらいとかと考えて大丈夫ですか。

市長　速やかに。

京都新聞　速やかに。分かりました。

中日新聞　昨年8月に大津市消防局の消防士の訓練中の事故がありまして、その練習事故の報告書を消防局が公開するということがあったかと思います。改めて市長に、大津市消防局でこういった事故が起こったことに関する説明をいただいてもよろしいですか。

市長　まず、強い使命感を持って職務に励んでいた職員、そして何よりもこういう前途有為な若者を失ったということは、本当に痛恨の極みでありますし、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。私から求めていることは、再発防止の徹底と安全管理体制の構築であります。

中日新聞　亡くなった青木さんのご遺族と話す機会があったんですけれども、消防局も含めて市のトップである市長がどのように事故のことを考えておられるのかすごく気にしておられました。今後ですね、報告書が公開されて一段落ついたところではあると思うんですが、改めて市長がご遺族に対して何か謝罪という形になるのかも分からないですけれども、何か働き掛けをするご予定などはありますでしょうか。

市長　まずは今回のことを受け止めて、再発防止の徹底と安全管理体制の構築をしっかりと遂行することが、我々としての目指すべきところだと思っています。その上で必要に応じて面会ということも考えられるところではありますけれども、今のところは予定はありません。

滋賀報知新聞　県が策定に向けて進めている地域交通計画についてお尋ねします。首長会議などでも何度か話題になっている地域交通計画ですけれども、県は今月17日に素案を発表しまして、これが県民政策コメントなどをして今年度中に原案を出して策定というふうな進め方をしていくようなんですけれども、この示された素案の中で、これぐらいの公費負担、公共交通の充実にお金がかかるという数字も出てまいりまして、2030年までに県内の公共交通の充実に53億円かかると試算をしております。この追加充実に必要な53億円のうち、市町の負担分として1.1億円から13.9億円という具体的な数字が示されてきました。それに関して伺いたいんですけれども、大津市の公共交通について市長のお考えをいただきたいということが一点と、もう一点、新たに負担増になるかもしれないというようなこの県の報告に関する市長のコメントがありましたら教えてください。

市長　総括してお答えをしますが、滋賀県の税制審議会の答申でもあったように、この施策負担の具体性等について十分に議論が深まっていないという言及がありました。同感であります。そして施策とその費用負担について具体的な姿を提示できるよう検討を進めるべきだと、これも同感でございます。その上で、我々が今直面しているのは、運転手不足などによって公共交通の維持がより一層困難になっていること。そしてまた地域においては、高齢化がさらに進展していること。こういうことを踏まえると、今示している53億円で本当に全ての県民・市民が満足するような公共交通体系が構築できるのかどうか、それについて大変懸念しておりますし、逆に言えば全ての県民・市民が満足するような公共交通体系が税負担によって実現するというものを、もっと具体的に示していただく責任が県にもあると思っています。