大津市のSDGsに関する取組について
SDGs(持続可能な開発目標)とは

平成27年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals,SDGs)」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す、先進国も途上国も含めた平成28年から平成42年(2030年)までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール(目標)、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを掲げています。
日本国政府においても、平成28年5月に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」(本部長:内閣総理大臣)を設置し、「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」の議論を受けて、平成28年12月に実施指針と8つの優先的課題を決定・発表し、政府が地方自治体を含むあらゆるステークホルダーと協力してSDGsの推進に取り組むことを示しています。
SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ(外務省)
取組に至る経緯
- 平成27年9月
【国際連合】2030アジェンダ(SDGs)採択
- 平成28年5月
【国】内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部設置
- 平成28年12月
【国】SDGs推進本部において、SDGs実施指針採択
「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略方針の策定に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取組を促進する。」
- 平成29年1月
【滋賀県】滋賀県がSDGsを県政に取り込むことを宣言
- 平成29年2月
【大津市】持続可能な社会の実現に向けて国連が定めた開発目標(SDGs)にかかる勉強会を開催(平成29年2月8日)
末吉竹二郎氏(国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)による講演
各部局政策監、関係所属長等職員約30名が参加
- 平成29年4月
【大津市】市長が定例記者会見において「大津市としてSDGsに積極的に取り組んでいく」と表明(平成29年4月17日)
SDGsに取り組むことにより期待できる効果
- 総合計画の取組においてSDGsの観点から事業の充実が期待できる
- 世界と本市の取組がつながり、グローバルな意識が行政・市民に高まる
- 「持続可能な開発」に係る世界的な意識化とともに、世界規模で貢献できる
- 市民・企業に直結する市の立場から、取組は身近な実践と効果が期待できる
大津市におけるSDGs推進の方向性
1.大津市総合計画 第2期実行計画を、SDGsと関連付けて推進します。
- 総合計画の各施策とSDGs各ゴールとの関係性を整理し、関連付けて推進しています。
広報おおつやプレスリリースへのSDGsアイコン表示

広報おおつ

プレスリリース様式
2.市民及び市民団体並びに事業者等と連携するとともに、周知・啓発のための取組を行います。
- SDGsの取組を推進している団体等との意見交換により、連携の方向性を模索します。
- 周知・啓発のためのイベント等のほか、市民等の意欲に応えるための出前講座も開催します。
SDGs周知啓発パネルの掲示(平成29年10月10日)
本庁舎新館1階市民ロビー前壁面及びデジタルサイネージを活用



大津・SDGs推進協働プロジェクト2018(大津市市民活動センター)
「大津 みんなでSDGs」を開催しました!(平成31年2月2日)
3.職員の意識向上を図ります。
自らの職務や、市民等と接する機会において高い意識を持って取り組むことができるよう研修等を通じて職員へのSDGsの浸透を図ります。
- 平成29年7月 大津市SDGs推進会議設置(二役、部局長等への浸透)
- 平成30年度~ 新規採用職員対象研修
- 平成31年度~ 係長級職員対象研修
具体的な取組の例
SDGsを活用して加速する取組
女性が活躍する社会の実現

LGBTへの支援
SDGsを契機とする新たな取組
ぐっと身近に 京滋SDGsプロジェクト ~みんなで知って取り組む一歩を~

ぐっと身近に 京滋SDGsプロジェクト みんなで知って取り組む一歩を
食品ロス削減に向けた取組
ドギーバック運動

正しいドギーバッグ使用で食品ロス削減にご協力ください(事業者向け案内)
てまえどり運動
関連ページ
正しいドギーバッグ使用で食品ロス削減にご協力ください(事業者向け案内)
大津市市民活動センター SDGs推進協働プロジェクト2018
JAPAN SDGs Action Platform(外務省)
気候変動イニシアティブ - Japan Climate Initiative -
この記事に関するお問い合わせ先
政策調整部 企画調整課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2701
ファックス番号:077-523-0460
企画調整課にメールを送る
更新日:2025年03月14日