市役所庁舎整備事業（平成16年度～令和2年度まで）

更新日：2023年04月13日

平成16年度（2004年）－ 庁舎「耐震診断」の実施

大津市役所本庁舎については、平成16年度に庁舎の耐震診断を実施し、その結果、本館及び別館において耐震性能が不足していることが判明しました。

耐震診断所見
  実施内容 本館結果 別館結果
現地調査 断面調査 大部分設計通りであったが、一部異なる部分があった。これら調査結果を計算に反映する。 大部分設計通りであったが、一部異なる部分があった。これら調査結果を計算に反映する。
外観調査 壁に多少のひび割れ、仕上げ剥離が見られるが構造体への影響は少ないと考えられる。 壁に多少のひび割れ、仕上げ剥離、一部鉄筋の露出が見られ、補修が必要である。構造体への影響は少ないと考えられる。
不同沈下調査 沈下の傾向が見られず、構造体への影響も見受けられない。 沈下の傾向が見られず、構造体への影響も見受けられない。
コンクリート強度調査 設計強度基準Fc＝225Kgf/平方センチメートルを上回っている。 設計強度基準Fc＝225Kgf/平方センチメートルを上回っている。
コンクリート中性化調査 問題のない範囲である。   鉄筋に影響のあるところまで達している箇所があり改修が必要である。
診断結果 診断結果 構造耐震指標Is
【別表のとおり】
地下1階は強度型、上部は靱性型の建物である。靱性型の建物であるため三次診断結果を採用する。		 構造耐震指標Is　
【別表のとおり】
下1階は強度型、上部は強度型に近い建物である。強度靱性型の建物であるため二次診断結果を採用する。

 

本館耐震診断結果

本館耐震診断結果
  本館三次診断【全体】評価結果
階 X方向（南北〔桁行〕方向） Y方向（東西〔妻行〕方向）
耐震指標 Is値 Ctu・SD Is値 Ctu・SD
目標値 0.90 0.45 0.90 0.45
5 0.31 0.22 0.35 0.25
4 0.12 0.12 0.16 0.16
3 0.14 0.14 0.18 0.19
2 0.14 0.14 0.19 0.20
1 0.10 0.10 0.15 0.16
B1 0.24 0.30 0.64 0.64

 

別館耐震診断結果

別館耐震診断結果
  別館ニ次診断【全体】評価結果
階 X方向（南北〔桁行〕方向） Y方向（東西〔妻行〕方向）
耐震指標 Is値 Ctu・SD Is値 Ctu・SD
目標値 0.90 0.45 0.90 0.45
3 0.11 （0.34） 0.27 （0.63）
2 0.55 0.56 0.58 0.60
1 0.50 0.51 0.49 0.51
B1 0.65 0.68 0.68 0.70

注：目標値は、「大津市公共施設の耐震化推進要領」で市役所庁舎に定められている数値。
注： Ctu・SDとは、最低限必要な建物の頑丈さを満たしているか否かの判断指標（累積強度指標）で、一般的には、0.3以上あることが必要。（　）内はq値（鉄骨造において、地震や風などの水平力に対し、当該建物が耐えることができる強さ）を表した指標。

平成16年度（2004年）－ 庁舎整備検討委員会の設置

施設の老朽化、執務空間等の狭隘化、さらには庁舎本館及び別館の耐震性能が不足していることが判明したことから、このような諸課題に対して、庁内の検討組織である庁舎整備検討委員会を立ち上げ、庁舎の現状と課題や、今後のあり方等についての検討をスタートさせました。

平成17年度（2005年）－ 庁舎建設実行可能性調査の実施

平成16年度にまとめた大津市庁舎整備検討委員会における検討結果をもとに、社会的背景及び庁舎整備の傾向等を再整理し、本年度に設置された大津市庁舎整備研究会において議論及び提案された内容を踏まえながら、改めて本市における庁舎整備の基礎的な資料を整理し、庁舎整備の実現に向けた実行可能性を導き出すことを目的に、大津市庁舎建設に係る実行可能性調査を実施しました。

平成18年度（2006年）－ 庁舎のあり方検討委員会の設置

庁舎の改築あるいは新築について、市民や市議会等の意見を広く求めながら、立地、求められる機能、規模、さらには分庁舎化など諸課題を多面的に検討するため、学識経験者をはじめ、市民団体の代表者や公募の市民委員などを構成メンバーとした外部委員会組織である庁舎のあり方検討委員会を設置し、庁舎のあり方全般や、市民提案に関する事項等について検討をしました。

平成19年度（2007年）－ 市庁舎の整備促進検討チームの設置

「市庁舎の整備促進検討チーム」を設置して、平成18年度の「大津市庁舎のあり方検討委員会」において提言された「庁舎の適正規模」、「求められる機能」及び「候補地の実現可能性」について検討を深めました。

平成20年度（2008年）－ 市庁舎の整備促進検討チームでの検討

前年度に引き続き、「市庁舎の整備促進検討チーム」において、前年度までの検討結果をもとに、より具体的な財政計画や候補地別シミュレーション（前年度までの7か所に、庁舎隣接地を含む現在地を加えて8か所）を行いました。

平成22年度（2010年）－ 庁舎本館柱耐震補強工事

この検討と並行して、耐震性能が不足している庁舎への対応として、平成22年度にSRF工法（＝ 帯状のポリエステル繊維を巻きつけ柱の倒壊を防ぐ工法）による庁舎本館柱耐震補強工事を実施し、一部躯体部分の耐震補強の対応をしました。

平成26年（2014年）10月 － 隣接旧国有地について本市が処分相手方に決定

庁舎整備の検討は一時期において中断期間がありましたが、庁舎敷地北側に隣接する国有地を庁舎整備用地として活用すべく財務省近畿財務局と調整を図り、平成26年度に隣接の国有地の本市への払い下げが正式に決定されました。

平成27年度（2015年度）－「隣接国有地を活用した庁舎整備検討支援業務」の実施

平成27年度には隣接旧国有地を活用した庁舎整備の検討を実施し、庁舎の耐震性能や劣化等の課題についての現状調査及び分析等を行うとともに、対処方法等をまとめ、方向性を示すためのプランを整理し、本館は免震レトロフィット工法による耐震性能を補強して改修することとし、別館は解体してその跡地と旧国有地を活用して新棟を建設することとする庁舎整備基本方針を策定しました。

平成27年度（2015年度）－隣接旧国有地の一部が土砂災害警戒区域に指定

平成28年3月、敷地の一部が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による土砂災害警戒区域に指定されました。

土砂災害警戒区域等設定図（オルソ画像）

平成28年（2016年）11月 － 隣接旧国有地を本市が取得

整備用地の一部として隣接旧国有地を財務省近畿財務局から払い下げを受けました。

大津市御陵町72番20
宅地　7,464.37平方メートル

平成28年度（2016年度）－DOCOMOMOJapanによる「日本におけるモダン・ムーブメントの建築197選」の選定

日本におけるモダン・ムーブメント(近代運動)の建築についてその保存と記録に関する活動を推進する学術組織であるDOCOMOMOJapanの選定による「日本におけるモダン・ムーブメントの建築197選」のひとつに、大津市庁舎(現大津市庁舎本館・別館)が新たにリストアップされました。

これは、1950年代から60年代の典型的な庁舎建築の特性を保ちながらも、シンボリックな建物や高い時計塔を組み合わせ、建物を内部で3棟に分けてその間に吹き抜け空間を設けたり、最上階から琵琶湖に面した展望室を備えたりするなど、独自の庁舎建築の空間となっている。時代性と地域性、そして典型性と固有性をすべて兼ね備えた、大変優れた建築であると評価されている。

また、2015年頃から耐震改修が大きな課題となっているようであるが、当該建物の歴史的文化的価値を十分踏まえた改修を行い、今後も活用し続けることが望ましいものとされました。

DOCOMOMOJapanによる「日本におけるモダン・ムーブメントの建築197選」 (PDFファイル: 1.7MB)

平成29年度（2017年度）－「庁舎整備基本方針」を策定

更なる整備の推進に向けて、平成29年度には平成26年度から平成27年度に実施した「隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務」において示された、本館は免震レトロフィット工法による耐震性能を補強して改修し、別館は解体してその跡地と旧国有地を活用して新棟を建設することとする庁舎整備基本方針をベースに、現庁舎の現状把握と対応策、中消防署及び別館の改築、隣接旧国有地の利用パターン、利用可能な市有施設について検討し、庁舎整備の基本計画策定に向けて必要な前提条件の整理を行い、庁舎整備の基本方針としてとりまとめました。

庁舎整備基本方針策定業務（概要版） (PDFファイル: 271.6KB)

平成30年度（2018年度）－「本館整備検討業務」を実施

平成30年度の本館整備検討においては、別館と一体化している老朽化が著しい中消防署の移転新築を前提とした上で、本館の活用方法を中心に更に整備パターンを絞り込むため、本館の整備手法を検討してきました。

令和2年（2020年）－ 中消防署の移転先が決定

中消防署は、昭和46年4月建築の庁舎別館に併設され、老朽化が顕著であり、また、必要な耐震化が図られていないことや、市議会においての「中消防署用地の早期選定を求める決議（平成29年10月）」も踏まえ、中消防署の更新整備が喫緊の課題となっていましたが、その更新整備に係る移転場所として、滋賀県が所有する「ボートレースびわこ第1無料駐車場」用地（大津市皇子が丘三丁目）の一部に決定しました。

関連リンク

市役所庁舎整備の取り組み

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 庁舎整備室
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号：077-536-5736
ファックス番号：077-528-2626

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