大津市DX戦略を策定しました

更新日:2024年03月25日

「大津市デジタルイノベーション戦略」が2023(令和5)年度をもって計画期間を終了することから、後継として、中長期的な視点で地域課題に適切に対応した本市のDXを推進するための戦略として、「大津市DX戦略」を策定しました。

注釈:大津市デジタルイノベーション戦略(令和元年度から5年度まで)については、下記のページからご覧ください。

戦略のダウンロード

戦略の概要

戦略の目的

本戦略の目的は次のとおりとします。

戦略の位置づけ

国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」、その構想を強化するための「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、そして、自治体の取組を示した「自治体DX推進計画」を踏まえたうえで、本市の総合計画や、他の個別計画をデジタルで支援するものです。

また、官民データ活用推進基本法で求められている「大津市官民データ活用推進計画」としても、本戦略を位置付けています。

 

戦略の基本方針

「行政経営の視点」、「市民の暮らしの視点」、「まちづくりの視点」、「インフラ・セキュリティの視点」の4つの視点で基本方針を設定しています。

戦略の期間

本戦略の期間は、2024(令和6)年度から2028(令和10)年度までの5年間とします。

大津市DX戦略本部員会議の開催

戦略の推進にあたっては下図の体制で進めていくこととしており、総合的かつ計画的に 推進するため、大津市DX戦略本部を設置しています。

また、定期的に本部員会議を実施し、各部局の取組みの進捗確認や情報共有を行うとともに、適宜、幹事会議や専門部会を実施し、全庁的な取組の調整や個別具体手的なプロジェクトの推進を行っています。

 

令和5年度までに開催された会議は下記のページからご覧ください。

変遷

本市では、情報化を総合的かつ体系的に推進するため、2001(平成13)年7月に市長を本部長とする「大津市IT推進本部」を設置し、2001(平成13)年度から2003(平成15)年度を計画期間とする「大津市IT推進プラン」を策定、以後、プランII、プランIII、プランIVと続き、電子市役所(ITを活用した高度に電子化された市役所)の実現に向けた情報化施策に取り組んできました。

また、これまでに構築してきた電子市役所の基盤に立ち、更なる電子市役所の実現に向けた情報化の方針・計画として、2019(令和元)年度から2023(令和5)年度を計画期間とする「大津市デジタルイノベーション戦略」を策定し、推進してきました。

そして、「大津市デジタルイノベーション戦略」が2023(令和5)年度をもって計画期間を終了することから、後継として、中長期的な視点で地域課題に適切に対応した本市のDXを推進するための戦略として、「大津市DX戦略」を策定しました。

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