国民健康保険 国民健康保険料の軽減について

更新日:2022年06月01日

保険料の軽減について

所得金額等による保険料の軽減

国民健康保険の加入世帯で、世帯主、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以下「特定同一世帯所属者」という。)、被保険者の合計所得が一定額以下の場合は、均等割額と平等割額を軽減します。

保険料の軽減(令和4年度)
軽減の内容 軽減の判定基準となる世帯の総所得額
均等割・平等割を7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
均等割・平等割を5割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+28.5万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)以下
均等割・平等割を2割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+52万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)以下
  • 軽減の適用には世帯全員の所得が把握できていることが前提になりますので、所得のない方や非課税年金(障害年金や遺族年金など)のみの方も所得申告をしてください。
  • 給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上・特別控除15万円含む))。なお、給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。
  • 擬制世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主)の所得も判定基準に合算します。
  • 事業専従者控除の適用はなく、専従者給与は事業主の所得に合算します。
  • 譲渡所得の特別控除の適用はなく、特別控除前の金額で判定します。
  • 65歳以上の公的年金等の受給者は、年金所得金額から15万円を控除した金額で判定します。
  • この保険料の軽減についての申請は不要で、所得が基準以下であれば自動的に適用されます。

未就学児にかかる保険料の均等割の軽減

令和4年度から、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、未就学児注釈にかかる保険料の均等割について、5割を減額します。なお、自動的に適用されるため、申請は不要です。

上記の「所得金額等による保険料の軽減」に該当する世帯の場合は、その適用後の均等割から更に5割を減額します。

注釈:6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方。(令和4年度は平成28年4月2日以降に生まれた方が対象。)

後期高齢者医療制度の開始に伴う保険料の軽減

国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険の被保険者が1人となる(特定同一世帯所属者と同一世帯に属する国民健康保険単身世帯)の場合、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る平等割について、後期高齢者医療制度の資格を取得した日の属する月以後5年を経過するまでは2分の1、その後3年を経過するまでは4分の1が軽減されます。なお、自動的に適用されるため、申請は不要です。

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療の被保険者のうち、次の1及び2両方に該当する方をいいます。

  1. 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する者
  2. 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である者に限る。)と当該日以後継続して同一の世帯に属する者(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である者)

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