大津市生産性向上推進事業費補助金について

令和7年7月1日（火曜）から令和7年7月31日（木曜）まで（必着）

必要書類が不足している状態での申請が散見されます。募集要項等をご確認のうえ不足のないよう申請してください。

収支予算書を作成いただく際、消費税込みの金額を記載されていることがありますが、当該補助金において、消費税は対象外経費ですので、消費税抜きの金額を記載いただきますようお願いします。

中小企業者及び小規模企業者が業務の効率化、省人化等により生産性の向上を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業の事業の拡大を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。

次のいずれにも該当する中小企業者及び小規模企業者に限ります。

1. 申請日において、現に事業を営んでいる者であって、当該事業を開始してから3年を経過したものであること。
2. 申請日において、市内に本店又は主たる事務所を有していること。
3. 申請日において、3年以上を期間とする事業計画を定めていること。
4. 支援機関による支援を受けている者であること。
5. 補助事業終了後も市内において事業活動を継続して行う予定のある者であること。
6. 当該事業の実施に当たり法令（条例等を含む。）に基づく許認可等を要する場合にあっては、当該許認可等を得ていること。

（注）その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

補助上限額：3,000,000円
補助率：2分の1

（注）1,000円未満切り捨て
（注）補助金額の計算方法については募集要項をご確認ください。

• DX関連経費
  システム等の構築若しくは改修又は運営に要する経費（セキュリティ対策含む）
   
• 設備投資関連経費
  設備、機器、備品等の購入費又は改修費
   
• 店舗拡大改修経費
  店舗、事務所等の増築費又は改修費
   
• その他
  その他市長が必要と認める経費

産業観光部商工労働政策課

メール、郵送又は持参
（注）メールの場合はPDFに変換して送信してください。添付ファイルの容量が大きい場合、受信できないことがありますので分割して送信してください。（目安容量：メール1通につき2MB）

（注）窓口持参の場合は、平日9時から17時まで。