大津市生産性向上推進事業費補助金について

更新日:2024年10月11日

募集期間

令和6年10月11日(金曜)から令和6年11月11日(月曜)まで(必着

ご申請に当たって

必要書類が不足している状態での申請が散見されます。募集要項等をご確認のうえ不足のないよう申請してください

収支予算書を作成いただく際、消費税込みの金額を記載されていることがありますが、当該補助金において、消費税は対象外経費ですので、消費税抜きの金額を記載いただきますようお願いします。

目的

中小企業者が業務の効率化、省人化等により生産性の向上を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業の事業の拡大を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。

事業概要

補助対象者

次のいずれにも該当する中小企業者に限ります。

  1. 法人の場合は本店及び事務所等(事業実態のあるものに限る)を、個人の場合は事務所等(事業実態のあるものに限る)を市内に有すること
  2. 当該事業の実施に当たり法令(条例等を含む。)に基づく許認可等を要する場合にあっては、当該許認可等を得ていること
  3. 支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者
  4. 補助金の交付申請を行う時点において、3年以上を期間とする事業計画を定めていること
  5. 市税に滞納がない者

(注)その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

補助率及び補助限度額

補助上限額:3,000,000円
補助下限額:1,000,000円
補助率:2分の1

(注)1,000円未満切り捨て
(注)補助金額の計算方法については募集要項をご確認ください。

補助対象経費

  • DX関連経費
    システム等の構築若しくは改修又は運営に要する経費(セキュリティ対策含む)
     
  • 設備投資関連経費
    設備、機器、備品等の購入費又は改修費
     
  • 店舗拡大改修経費
    店舗、事務所等の増築費又は改修費
     
  • その他
    その他市長が必要と認める経費

提出先

産業観光部商工労働政策課

提出方法

メール、郵送又は持参
(注)メールの場合はPDFに変換して送信してください。添付ファイルの容量が大きい場合、受信できないことがありますので分割して送信してください。(目安容量:メール1通につき2MB)

(注)窓口持参の場合は、平日9時から17時まで。

募集要項・申請書等様式

この記事に関する
お問い合わせ先

産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053

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