大規模建設等事業の事前配慮届出（大津市生活環境の保全と増進に関する条例）

規模の大きい造成、建築等を伴う事業を実施する場合は、条例施行規則で定める大規模建設等事業に該当するか確認をお願いします。該当する場合は、事前に大津市長との協議が必要です。

ご注意

行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

• 大津市生活環境の保全と増進に関する条例(以下条例)第24条～28条
• 大津市生活環境の保全と増進に関する条例規則(以下条例規則)第32条の2～第32条の9

• 工場又は事業場及び工業団地の用に供するための土地の造成事業（面積5ヘクタール以上）
• 住宅団地の用に供するための土地の造成事業（面積5ヘクタール以上）
• 土地区画整理事業（面積5ヘクタール以上）
• 市街地再開発事業（面積5ヘクタール以上）
• 岩石又は砂利の採取事業（面積5ヘクタール以上）
• レクリエーション施設の建設事業（面積5ヘクタール以上）
• 大規模小売店舗の建設事業（建築物の床面積5,000平方メートル以上又は店舗の床面積3,000平方メートル以上）
• 駐車場の建設事業（駐車のように供する面積5,000平方メートル以上又は同時に駐車可能な台数500台以上）
• 工場等の建設事業（以下のいずれかに該当するもの）
  1. 排出水量は1日あたり1,000立方メートル以上
  2. 1時間あたりに使用する最大の燃料の数量が重油換算で2kL以上
  3. 敷地面積5ヘクタール以上
• 高層建築物の建設事業（床面積40,000平方メートル以上）
• 鉄道の建設事業（建設区間2キロメートル以上）

注：詳しくは、手引きをご確認ください。

大規模建設等事業における事前配慮等の手引き(PDFファイル:1022.4KB)

正・副2部、関係所管課協議図書を必要部数

事前配慮届出書を提出する45日前

表示板の提出後、速やかに

事前配慮届出書を提出する30日前までに

当該事業の施行を開始する日の14日前若しくは法令等の規定による許認可等を必要とする事業は、当該許可、認可等の申請書提出14日前（変更（中止）の届出にあっては、変更（中止）決定後速やかに）

承継があった日から速やかに

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届出にあたっては、以下の手引きをご参照ください。