真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業に関する実施方針等の公表について

真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業（以下「本事業」という。）の実施にあたり、本事業の概要を説明するとともに、本事業に係る事業者の募集及び選定に関する手順や考え方等に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めたので、次のとおり公表します。

1　事業の概要

(1)事業名称

　真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業

(2)事業の目的

　大津市では昭和5年に給水を開始して以来、市勢の発展や市域の拡大などに伴って増大する水需要に対応するため、8次にわたる拡張事業で浄水場をはじめとする水道施設の整備を進めてきた。

　現在（令和5年度末）の普及率は99.9％となっており、「拡張」から「維持管理」の時代に移行していることに加えて、これら水道施設の多くは高度経済成長期に建設され、既に更新時期を迎えていることから、早急にその更新に取り組む必要がある。

　国においても、全国的施設の老朽化に伴うコストの増大や職員の高齢化による技術継承等水道事業をとりまく課題への対策として、平成30年12月に水道法を改正し、水道事業の経営基盤強化を目的とした水道事業の広域連携や官民連携の推進を行っている。本市としても、湖都大津・新水道ビジョンにおいて計画する「水道システムの再構築」として掲げる浄水場の統廃合と「水道施設の耐震化」の実施には、多大な事業費を要することから、官民の協力と創意工夫により事業の効率化を図りながら、お客様に安全で安心な水道水をお届けし続ける必要がある。

　以上のことから、本市は、民間事業者が有する技術力やノウハウを最大限活用することに加え、本市水道事業会計の財政負担を抑制し、安全かつ安定した施設運営を行いながら、水道システムの再構築及び水道施設の耐震化を図ることを目的として、本事業を実施する。

(3)事業の内容

　実施方針及び要求水準書（案）のとおり