各種証明・許可手数料一覧（住民票の写しや戸籍など）

更新日：2026年01月08日

各種証明・許可手数料（1通・1件につき）は、下記のとおりです。

住民票等

（カッコ）内はマイナンバーカードを利用された場合の手数料です。マイナンバーカードは、コンビニ等のマルチコピー機での発行に限り（カッコ）内の値段となります。

住民票等の手数料一覧
証明書 手数料 郵便請求
住民票の写し（全部・一部） 300円（200円） 可
住民票記載事項証明書 300円（200円） 可
除かれた住民票の写し 300円 可
広域交付住民票の写し（全部・一部） 300円 不可

住民票等を請求するには

マイナンバーカード　コンビニでの証明書の取得について

印鑑登録証明書

（カッコ）内はマイナンバーカードを利用された場合の手数料です。マイナンバーカードは、コンビニ等のマルチコピー機での発行に限り、（カッコ）内の手数料となります。

印鑑登録証明書の手数料
証明書 手数料 郵便請求
印鑑登録証明書 300円（200円） 不可

印鑑登録証明書を請求するには

マイナンバーカード　コンビニでの証明書の取得について

戸籍等

(カッコ)内はマイナンバーカードを利用された場合の手数料です。マイナンバーカードは、コンビニ等のマルチコピー機での発行に限り、(カッコ)内の手数料となります。 

戸籍等の手数料一覧
証明書 手数料 郵便請求
戸籍の全部・個人事項証明書（戸籍謄本・抄本） 450円(350円) 可
除籍の全部・個人事項証明書（除籍謄本・抄本） 750円 可
改製原戸籍（謄本・抄本） 750円 可
戸籍の附票（謄本・抄本） 300円(200円) 可
身分証明書 300円 可
受理証明書 350円 可
上質受理証明書 1,400円 可
戸籍届書記載事項証明書 350円 可

戸籍等を請求するには

マイナンバーカード　コンビニでの証明書の取得について

戸籍に関する証明書の手数料が無料になる場合があります

年金請求や児童扶養手当などの手続きで戸籍の証明書が必要な方は、申出により手数料が無料になる場合があります。無料の対象となる法律の一例は以下の表の通りです。該当する場合は、申出及び申請書への記入（具体的な使用目的と提出先）により手数料が無料となります。
例：老齢年金請求のため、大津年金事務所に提出

注意

  • 手続きに必要な戸籍等を窓口で申請する場合は、必要な書類を案内したパンフレットや、手続きの請求書類などを参考にご持参ください。
  • 無料証明する戸籍等には、「該当法律名」を証明書に表示しますので、申出のあった法律以外の目的には使用できません。
  • （注）下記法律に該当せず、無料とならないものもありますので、詳しくはお問い合わせください。
    例：未支給年金請求、私的年金請求は無料となりません。
  • マイナンバーカードを利用してコンビニ等で発行された場合は無料となりません。
大津市手数料条例第5条第4項に該当し戸籍に関し無料で証明を行うことができる法律の代表例(令和7年5月1日現在)
番号 法律の名称
1 労働基準法（第111条）（注）法務局等からの通知により住民票記載事項証明書で交付
2 労働者災害補償保険法（第45条）
3 国家公務員災害補償法（第32条）
4 地方公務員災害補償法（第66条）
5 公害健康被害の補償等に関する法律（第143条）
6 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（第19条）
7 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（第48条）
8 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（第26条）
9 石綿による健康被害の救済に関する法律（第83条）
10 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（第16条）
11 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（第19条）
12 児童扶養手当法（第27条）
13 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（第34条）
14 国民年金法（第104条）
15 厚生年金保険法（第95条）
16 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（第61条）
17 国家公務員共済組合法（第113条）
18 地方公務員等共済組合法（第144条の25）
19 私立学校教職員共済法（第6条）
20 小規模企業共済法（第30条）
21 農林漁業団体職員共済組合法（第78条）
22 中小企業退職金共済法（第87条）
23 独立行政法人農業者年金基金法（第59条）
24 社会福祉施設職員等退職手当共済法（第26条）
25 健康保険法（第196条）
26 国民健康保険法（第112条）
27 高齢者の医療の確保に関する法律（第136条）
28 船員保険法（第144条）
29 雇用保険法（第75条）
30 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（第33条）
31 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（第13条）
32 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（第11条）
33 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（第39条）
34 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（第25条）
35 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（第25条）
36 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（第37条）
37 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（第17条）

住基ネット・マイナンバー関係

住基ネット関係手数料一覧
証明書等 手数料 郵便請求
住民票コード通知票（再交付請求） 無料 可
個人番号カード（再交付） 800円 不可
再交付した個人番号カードへの電子証明書の再発行 200円 不可

臨時運行許可（仮ナンバー）

仮ナンバー手数料
許可 手数料 郵便請求
自動車臨時運行許可 750円 不可

臨時運行許可番号標（仮ナンバー）の交付について

行政証明書

行政証明書手数料一覧
証明書 手数料 郵便請求
不在住証明書 300円 可
不在籍証明書 300円 可
火葬証明書（再発行） 300円 可
火葬・埋葬許可証明書（再発行） 300円 可
独身証明書（結婚情報サービス・結婚相談業者提出用証明書） 300円 可

その他

その他証明書許可手数料一覧
証明書等 手数料 郵便請求
住居表示証明書 無料（注） 可
行政区画証明書 無料 可
町名称変更証明書 無料 可
火葬・埋葬許可証 無料 不可
改葬許可証 無料 可

(注)　住居表示上の氏名や施設の名称が不明の場合は、住居表示と地番のみ記載の行政証明書(300円)となります。

関連リンク

郵送で戸籍謄抄本、住民票の写し等を請求するには（郵便請求用）

この記事に関するお問い合わせ先

市民部 戸籍住民課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号：077-528-2731

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