大津市結婚新生活支援事業補助金

大津市で新生活をスタートされるご夫婦に、住宅取得(購入)費用、住宅賃貸費用の一部を補助します。申請を検討される方は、下記を必ずご一読ください。[令和8年7月1日受付開始]

次の全てに該当する方

• 婚姻届を提出・受理された日(以下「婚姻日」)が 令和8年1月1日から令和9年2月28日までの期間である
• 住民票の住所が大津市で、その住所に夫婦が同居している（申請日時点）
• 婚姻日以前に取得(購入)した住居は婚姻日前1年以内にそれに係る契約を締結したもの
• 夫婦の年齢がともに39歳以下（婚姻日時点）
• 令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満
• 市税等の滞納がない
• 婚姻日から3年以上、大津市内に住む意思がある
• 暴力団員でない
• 他に同種の補助金等（生活保護等）を受け取っていない
• 結婚、妊娠、共育て等に関する講座を受講している又は妊娠・出産に関する相談のために医療機関を受診している

令和8年1月1日から令和9年2月28日の期間において婚姻届を提出し受理されたご夫婦で、婚姻日時点で夫婦の年齢がともに39歳以下であること。

[法律上、誕生日の前日に年齢が加算されます！]

（例）婚姻日が令和8年1月10日、夫の誕生日が昭和61年1月11日の場合
誕生日前日の1月10日（婚姻日）で年齢が加算され、夫が40歳となることから、補助金の交付対象外となります。

所得とは収入から給与所得控除額を引いた額（個人事業主の場合は収入から必要経費を引いた額）のことです。令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満の場合、補助金の対象となります。目安として、年収約670万円の方の所得は500万円になります。ご自身の所得を確認したい場合は、勤務先が発行する「令和7年分給与所得の源泉徴収票」をご確認ください。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄が目安になります。なお、申請においては課税証明書の提出が必要です。

令和7年の夫婦の所得合計が500万円以上で、貸与型奨学金の返還を行っている世帯は、「夫婦の所得合計から令和7年1月から12月までの1年間に返還した貸与型奨学金の額を引いて500万円未満となる場合」は補助金交付の対象となります。

(例)交付対象となる場合

• 夫婦の所得合計は510万円(夫350万円、妻160万円)
• 妻の奨学金返還額は24万円(令和7年の1年間、月2万円を返還)
• 夫婦の所得合計の計算式：350万円[夫]＋(160万円ー24万円)[妻]＝486万円

（500万円未満となるため、交付対象要件を満たします。）

申請時は、以下から1つ以上講座等の受講若しくは実施を済ませている必要があります。

1. ライフデザイン支援講座
2. プレコンセプションケアに関する講座
3. 医療機関への妊娠・出産に関する相談
4. 共家事・共育て講座

（注）1から4のどれかを受講してください。対象となる講座等開催情報（滋賀県ホームページ）は下記をご覧ください。1.2.は夫婦のいずれもが受講、3.4.は夫婦のいずれかが相談若しくは受講する必要があります。

60万円

30万円

令和8年4月1日から、申請日までの期間に支払った費用が対象となります。ただし、婚姻日までに取得した住居にあっては、当該婚姻日前1年以内に当該住居の取得に係る契約を締結したものに限ります。

（注）支払ったことを証する書類の提出が必要です。⓵支払者、⓶支払名目、⓷支払日、⓸支払先、⓹金額の内容がすべてわかる書類の写し（1種類の書類で確認できない場合は複数の書類）をご準備いただき、申請時に提出してください。

住居取得（購入）費用

• 建物の購入費（新築、中古問わない）
• 工事請負費（新築のみ）

（注）土地に関する費用（土地購入費、土地造成費等）やリフォーム工事費、引越し費用は対象外

住居賃借費用

• 家賃
• 共益費
• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料

（注）家賃と共益費は、同居開始日（住民票で同居が確認できることが前提）以降の費用が対象。駐車場代、町会費、火災保険料、引越し費用等上記以外の費用は対象外

令和8年3月までに支払った費用は補助対象外です

（例）令和8年4月から現在の住居に住み始めた場合
令和8年3月までに住居賃借契約を行い、敷金・礼金等初期費用及び家賃・共益費の4月分を3月中に支払い（前払い）した場合、その費用は補助対象外です。5月分以降の家賃・共益費（4月以降に支払った費用）は対象となります。

勤務先から住宅手当を受けている場合

住宅手当支給証明書（様式第2号）の提出が必要です。

住宅手当に相当する額を補助対象経費から控除します。

令和8年7月1日（水曜）から令和9年3月1日（月曜）まで

交付金額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付の終了はホームページでお知らせします。即時に反映できない場合がありますのでご了承ください。

（注）広報おおつ6月号掲載の内容を下記のとおり変更しております。

（変更前）申請期間　令和8年7月1日～来年3月31日
（変更後）申請期間　令和8年7月1日～来年3月1日

受付時間

平日9時から17時まで（土日祝日を除く）

（注）申請書及びアンケートの記入、必要な添付書類の確認のため1世帯30分程度かかります。（個人差があります）時間に余裕をもってお越しください。

申請の受付をしてから補助金の振り込みまで約2か月要します（書類に不備が無い場合）

1. 補助金の交付申請及び請求（申請者→大津市）
2. 書類の審査（大津市） 不備があった場合には書類の提出依頼等の連絡をします
   （注）書類がすべてそろった方から受理しますので、書類等の提出はお早めにお願いします
3. 補助金の交付決定通知（大津市から申請者へ）
4. 補助金の振込（大津市から申請者へ）

• ご自身が補助対象になるかどうか必ず事前にご確認ください。
• 証明書等の発行については各発行場所にご確認ください。必要書類等の発行については手数料が必要です。
• その他、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

証明書類等発行関連ページ

婚姻を証明する書類について

• 婚姻を証明する書類は、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本です。
• 婚姻届受理証明書は、婚姻届を受理した市区町村でしか発行できません。

世帯全員の住民票の写しについて

• 続柄記載有り、本籍記載無し、個人番号（マイナンバー）記載無しのものをご提出ください。

夫婦それぞれの完納証明書及び課税証明書（所得証明書）について

• 完納証明書（証明発行日時点で滞納がないことを証明）をご提出ください。
• 課税証明書は直近分の課税証明書（令和8年度）をご提出ください。源泉徴収票、市・県民税の特別徴収税額の決定通知書では受付できません。
• 大津市外から転入された方は、令和8年1月1日時点の住所地の自治体で取得してください。
• 専業主婦（夫）等、所得が無い場合でも提出が必要です。

住居の契約書等の写しについて

• 住居を取得（購入）した場合、売買契約書・工事請負契約書等の写し
• 住居を賃借した場合、住居の契約書写し

補助対象経費の支払い確認書類について

• 補助対象経費を支払ったことを証する書類で、支払者、支払名目、支払日、支払先、金額が分かる書類
• 1種類の書類で確認できない場合は、複数の書類をご提出ください。（領収書の写しと通帳の写し等）

口座確認書類について

• 申請者名義の通帳の表紙裏またはキャッシュカードの写し
• ネットバンキングをご利用の場合、口座番号が記載された画面を印刷してご提出ください。

よくある質問(PDFファイル:216.7KB)

大津市結婚新生活支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:364.5KB)