政策検討会議

　政策検討会議は、政策立案を目標に、具体的な調査・研究を行う会議で、各会派から選出した議員で構成します。

　平成23年6月から制度化しており、交渉会派（3人以上所属の会派）から提案のあったもののうち、議会運営委員会で賛同が得られた場合に設置されます。

　委員は全ての会派からそれぞれ選出される1名の議員(座長を選出する会派は、座長のほか1名の委員)で構成されます。また、同時に議員全員による政策検討会議全体会が設置され、政策検討会議で調査研究・条例案の検討、作成が行われたことの経過報告等を受け、議会全体で協議を行っています。

　調査研究、条例案の検討、作成をするにあたっては、市の関係部局からの助言や参考人招致、公聴会の開催も必要に応じて活用し、さらに政策検討会議アドバイザー制度により大学との連携も必要に応じ行います。

　今までに政策検討会議において、議員提案により制定・作成した条例および計画の概要は「議員提案条例・計画」をご覧下さい。

令和2年度政策検討会議

感染症に係る議会BCPの見直し

　平成26年3月に策定された大津市議会BCP(業務継続計画)においては、地震などの自然災害以外に、大規模な事故、原子力災害、感染症などを災害として想定しており、また計画策定後、これまで2度の改定が行われてきています。
　しかし、議会BCPの内容は、地震などの自然災害が中心となっており、今般の新型コロナウイルス感染症のように市民生活に大きな影響を及ぼしているにも関わらず、感染症に関しての明確な基準がほとんど示されていません。
　そこで、感染症対策を目的に検討を行い、議会の機能を維持し、市民福祉の向上を図るため、計画の見直しを行うものです。

公文書管理のあり方

　市の諸活動の記録である公文書は、市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用し得るものでなければなりません。
　公文書の適正な管理や利用などにより、市政が適正かつ効率的に運用されるようになるとともに、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動が現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにするため、現行の課題抽出を行い、その課題解決に向けた方策を検討していきます。

若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり

　若者の政治に対する関心や興味の低さ、低投票率の状況を踏まえ、市政や議会への関心と投票率向上を図るため、これまでの取り組みの検証をはじめ、市民ニーズを反映するための方策やITなどを活用した多様な仕組みを創設します。