政策検討会議
政策検討会議は、政策立案を目標に、議員間討議や具体的な調査・研究を行う会議で、各会派から選出した議員で構成します。
平成23年6月から制度化しており、交渉会派（3人以上所属の会派）から提案のあったもののうち、議会運営委員会で賛同が得られた場合に設置されます。
委員は全ての会派からそれぞれ選出される1名の議員(座長を選出する会派は、座長のほか1名の委員)で構成されます。また、同時に議員全員による政策検討会議全体会が設置され、政策検討会議で調査研究・条例案の検討、作成が行われたことの経過報告等を受け、議会全体で協議を行っています。
調査研究、条例案の検討、作成をするにあたっては、市の関係部局からの助言や参考人招致、公聴会の開催も必要に応じて活用し、さらに政策検討会議アドバイザー制度により大学との連携も必要に応じ行います。
大津市政策検討会議設置規程 (PDFファイル: 160.1KB)
政策検討会議のイメージ図 (PDFファイル: 68.6KB)
今までに政策検討会議において、議員提案により制定・作成した条例および計画の概要は「議員提案条例・計画」をご覧下さい。
令和2年度政策検討会議
感染症に係る議会BCPの見直し
平成26年3月に策定された大津市議会BCP(業務継続計画)においては、地震などの自然災害以外に、大規模な事故、原子力災害、感染症などを災害として想定しており、また計画策定後、これまで2度の改定が行われてきましたが、その内容は、地震などの自然災害が中心となっており、今般の新型コロナウイルス感染症のように市民生活に大きな影響を及ぼしているにも関わらず、感染症に関しての明確な基準がほとんど示されていませんでした。
そこで、感染症対策に係る見直しを行い令和2年8月25日に議会BCPを改定しました。
なお、今後改定が見込まれる市のBCPとの整合を図り、また、今般のコロナ禍に置ける過程を踏まえた検証を行うため、令和2年度末まで政策検討会議を継続します。
| 会派名 | 名前 | 備考 |
| 新和会 | 伴 孝昭 | 座長 |
| 新和会 | 井内 律子 | |
| 湖誠会 | 川口 正徳 | 副座長 |
| 日本共産党大津市会議員団 | 杉浦 智子 | |
| 大津市議会公明党議員団 | 高橋 健二 | |
| 市民ネット21 | 田中 知久 | |
| 協生会 | 出町 明美 | |
| 清正会 | 谷 祐治 |
大津市議会BCP第4版(令和2年8月改定) (PDFファイル: 2.6MB)
公文書管理のあり方
市の諸活動の記録である公文書は、市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用し得るものでなければなりません。
公文書の適正な管理や利用などにより、市政が適正かつ効率的に運用されるようになるとともに、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動が現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにするため、現行の課題抽出を行い、その課題解決に向けた方策を検討していきます。
| 会派名 | 名前 | 備考 |
| 立志会 | 青山 三四郎 | 座長 |
| 湖誠会 | 草野 聖地 | |
| 新和会 | 神田 健次 | |
| 日本共産党大津市会議員団 | 林 まり | 副座長 |
| 大津市議会公明党議員団 | 浜奥 修利 | |
| 市民ネット21 | 草川 肇 | |
| 協生会 | 出町 明美 | |
| 清正会 | 谷 祐治 |
若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり
若者の政治に対する関心や興味の低さ、低投票率の状況を踏まえ、市政や議会への関心と投票率向上を図るため、これまでの取り組みの検証をはじめ、市民ニーズを反映するための方策やITなどを活用した多様な仕組みを創設します。
| 会派名 | 名前 | 備考 |
| 湖誠会 | 寺田 英幸 | |
| 新和会 | 河村 浩史 | 座長 |
| 新和会 | 細川 俊行 | |
| 大津市議会公明党議員団 | 中田 一子 | |
| 市民ネット21 | 嘉田 修平 | 副座長 |
| 清正会 | 谷 祐治 |
更新日：2020年09月01日