社会資本総合整備計画

更新日:2024年04月05日

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省の地方公共団体向けの国庫補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、使い勝手の向上を図る総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

この制度は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づいて実施する、目標実現のための道路、下水道、都市公園、公営住宅など基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業において総合的・一体的に支援が受けられるものです。

社会資本総合整備計画について

社会資本整備総合交付金を充当して事業を実施するためには、整備計画の目標や評価指標、計画期間、交付対象事業を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

計画の内容及びお問合せ先は下記をご覧下さい。

1. 災害に強い安全で安心な公園づくり(第三期)

事業実施期間

令和2年度から令和6年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

2. 大津市地域住宅整備計画

事業実施期間

平成27年度から令和元年度(平成31年度)まで

事業実施期間

令和2年度から令和6年度まで

お問合せ先

都市計画部住宅政策課
電話番号 077-528-2786

3. 滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(第2期計画)

事業実施期間

平成22年度から平成27年度まで

事業実施期間

平成28年度から令和2年度まで

事業実施期間

令和3年度から令和7年度まで

お問合せ先

都市計画部建築指導課
電話番号 077-528-2768

4. 湖都大津の良好な水環境の形成(第三期)

事業実施期間

令和3年度から令和7年度まで

お問合せ先

企業局下水道施設課
電話番号 077-528-2764

5. 第79回国民スポーツ大会開催に向けた競技会場施設整備【重点】

事業実施期間

令和3年度から令和5年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

6. 大津湖岸なぎさ公園再整備事業

事業実施期間

令和6年度から令和8年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

社会資本総合整備計画事後評価について

事業期間が終了した社会資本総合整備計画について、計画で設定した目標の達成状況や事業効果が現れている状況の評価をおこないました。

事後評価の内容は下記をご覧下さい。

1. 歴史的資源を活用した魅力ある住みよいまちづくり(第2期計画)

事業実施期間

平成27年度から令和元年度(平成31年度)まで

お問合せ先

都市計画部都市計画課
電話番号 077-528-2770

2. 歴史的資源を活用した魅力ある住みよいまちづくり

事業実施期間

平成22年度から平成26年度まで

お問合せ先

都市計画部都市計画課
電話番号 077-528-2770

3. 緑あふれるまちづくり

事業実施期間

平成22年度から平成26年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

4. 災害に強い安全で安心な公園づくり(防災・安全)

事業実施期間

平成24年度から平成28年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

5. 大津市地域住宅整備計画

事業実施期間

平成22年度から平成26年度まで

事業実施期間

平成27年度から令和元年度(平成31年度)まで

お問合せ先

都市計画部住宅政策課
電話番号 077-528-2786

6. 大規模な地震等の災害に強い安全な県土づくりの推進(防災・安全)

事業実施期間

平成23年度から平成27年度まで

お問合せ先

都市計画部開発調整課
電話番号 077-528-2773

7. 滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり

事業実施期間

平成22年度から平成27年度まで

事業実施期間

平成28年度から令和2年度まで

お問合せ先

都市計画部建築指導課
電話番号 077-528-2768

防災・安全交付金について

防災・安全交付金は、国土交通省の地方公共団体向けの国庫補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、使い勝手の向上を図る総合的な交付金として平成25年度に創設されました。

この制度は、地域の防災・減災・安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み」「地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み」「効果促進事業の活用による効果的な取組み」について、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業において総合的・一体的に支援が受けられるものです。

防災・安全交付金整備計画について

防災・安全交付金を充当して事業を実施するためには、整備計画の目標や評価指標、計画期間、交付対象事業を記載した防災・安全交付金整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

計画の内容及びお問合せ先は下記をご覧下さい。

1. 災害に強い安全で安心な公園づくり(第四期)(防災・安全)

事業実施期間

令和4年度から令和8年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

2. 災害に強い安全で安心な公園づくり その2【重点】(防災・安全)

事業実施期間

令和4年度から令和8年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

3. 滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)(第2期計画)(重点計画)

事業実施期間

平成22年度から平成27年度まで

事業実施期間

平成28年度から令和2年度まで

事業実施期間

令和3年度から令和7年度まで

お問合せ先

都市計画部建築指導課
電話番号 077-528-2774

4. 児童生徒が安全に通学できる通学路の安全確保

事業実施期間

令和5年度から令和9年度まで

お問合せ先

建設部道路・河川管理課
電話番号 077-528-2782

5. 大規模な地震等の災害に強い県土づくりの推進(防災・安全)

事業実施期間

平成23年度から平成27年度まで

事業実施期間

平成28年度から令和2年度まで

お問合せ先

都市計画部開発調整課
電話番号 077-528-2773

6. 大津市における下水道施設の耐震化、改築更新と市街地の浸水対策(防災・安全)

事業実施期間

令和3年度から令和7年度まで

お問合せ先

企業局下水道施設課
電話番号 077-528-2764

防災・安全交付金整備計画事後評価について

事業期間が終了した防災・安全交付金整備計画について、計画で設定した目標の達成状況や事業効果が現れている状況の評価をおこないました。

事後評価の内容は下記をご覧下さい。

1. 大津市域の暮らしを支え、災害時の避難活動を支援する道路整備(防災・安全)

事業実施期間

平成21年度から平成25年度まで

お問合せ先

建設部道路建設課
電話番号 077-528-2781

2. 大津市民の暮らしを支え、災害時の避難・復旧活動を支援する道路整備

事業実施期間

平成25年度から平成29年度まで

お問合せ先

建設部道路建設課
電話番号 077-528-2781

3. 膳所駅へのアクセス向上により安全で円滑なネットワーク形成を図るまちづくり(防災・安全)

事業実施期間

平成25年度から平成29年度まで

お問合せ先

都市計画部市街地整備課
電話番号 077-528-2957

4. 滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)

事業実施期間

平成22年度から平成27年度まで

事業実施期間

平成28年度から令和2年度まで

お問合せ先

都市計画部建築指導課
電話番号 077-528-2774

5. 災害に強い安全で安心な公園づくり(第二期)(防災・安全)

事業実施期間

平成29年度から令和3年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

6. 災害に強い安全で安心な公園づくり【重点】(防災・安全)

事業実施期間

平成29年度から令和3年度まで

お問合せ先

都市計画部公園緑地課
電話番号 077-528-2784

都市再生整備計画事業について

この事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るものです。

都市再生整備計画について

市町村は地域の特性を踏まえ、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域を対象に、創意工夫を活かしたまちづくりを行うため、「まちづくりの目標・目標を定量化する指標・目標達成のために実施する事業」等を記載した都市再生整備計画を作成し、社会資本整備総合交付金の交付を受けて事業を実施します。
都市再生整備計画は、都市再生特別措置法第46条第10項の規定により公表することとされています。

計画の内容は下記をご覧下さい。

堅田地区

事業実施期間 

平成27年度から令和元年度(平成31年度)まで

都心地区

事業実施期間 

平成27年度から令和元年度(平成31年度)まで

お問合せ先

都市計画部都市計画課
電話番号 077-528-2770

都市再生整備計画事後評価について

「堅田地区」及び「都心地区」については、平成27年度から令和元年度までの5ヵ年において、まちづくりにかかる都市再生整備計画を作成し、国の交付金制度を活用しながら道路や公園などを整備して重点的にまちづくりを進めてきました。

この交付金がもたらしたまちづくりの成果等を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検証すること、及び事業の成果を市民の皆さんに分かりやすく説明することを目的として、交付金交付期間の終了年度に事後評価をおこないました。

事後評価の内容は下記をご覧下さい。

お問合せ先

都市計画部都市計画課
電話番号 077-528-2770

この記事に関する
お問い合わせ先

都市計画部 都市計画課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2770
ファックス番号:077-527-1028

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