住民税非課税世帯に対するエアコン購入費補助について

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活の下支えが必要な住民税非課税世帯に対し、今夏の熱中症対策や2027年度からの家庭用エアコンの省エネ基準の引上げを見据え、エアコンが住居に設置されていない世帯への購入・設置に係る費用の一部を補助します。

制度の詳細については、決まり次第、随時ホームページでご案内いたします。

以下の条件をすべて満たす世帯

1. 令和8年1月1日時点で世帯員全員の住民税（令和7年度課税分）が非課税である世帯（ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く。）
2. 大津市に住民票があり、現に居住している住居がある世帯（施設等入所者、直近3か月以内に入所する予定の者は除く。）
3. 現に居住している住居に使用できるエアコンが1台も無い世帯（機器の故障により使用できるものが無い場合を含む。）
4. 生活保護制度など他の制度の支給が受けられないこと

事業所から購入し、住居に取り付ける新品のエアコンに係る以下の費用（「エアコン」は原則、室外機を設置し、壁面に取り付けるもの。ただし、住居の事情等により設置が困難な場合は、窓・床設置のもの、可動式のもの、冷房専用機も対象とする。）

• エアコン本体費用及び設置工事に係る費用
• 収集運搬費用、リサイクル料金（現在設置してあるエアコンの撤去に係るもの）

（注）ただし、エアコン設置に伴い、申請者及びその家族が行った設置工事費や新たに設置したエアコン機器等の延長保証料金は対象外。

• 上記のエアコン機器等の設置にかかった対象経費の2分の1（1世帯あたり上限5万円）の額を補助します。
• 補助の対象となるエアコンは、1世帯につき1台で、補助は1回限りとします。
• 今年度、補助できる金額は予算がなくなり次第、終了となります。

• 申請受付期間：令和8年3月2日（月曜）から10月30日（金曜）を予定
• 申請方法：書面による事前申請方式で実施する予定

（注）申請書様式、申請手続きなど詳細については決まり次第、後日ホームページや広報おおつでご案内いたします。