【環境政策課】体験の機会の場の認定制度について

平成23年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（環境教育等促進法）が、平成24年10月1日に完全施行され、同法第20条に定める「体験の機会の場」の認定制度が始まりました。

この体験の機会の場の認定は、土地又は建物の所有者等が、自然体験活動等の体験活動の場として当該土地等を提供する場合に、一定の基準（体験型の環境教育の実施、安全体制の確保等）を満たしていることを条件に、市長の認定を受けることができるものです。

（例：資源リサイクルや省エネルギー・自然エネルギーなどの環境保全に係る工場見学、里山や森林等における自然体験活動）

全国の認定状況

平成24年の環境教育等促進法の施行に伴う認定制度の導入以降、複数の団体が認定を受けており、学校等での環境教育・学習実施の際に活用されています。

詳細につきましては、環境省の「体験の機会の場の認定状況」や「事例集（平成26年3月）(PDFファイル:2.7MB)」を御確認ください。

認定の手続きについて

1　申請者

1. 事業者、市民及び民間の団体であること。
2. 申請している土地・建物全部が、大津市内に所在していること。
3. 次のいずれかに該当する者は、認定の申請をすることができないこと。

• 法第20条の6第1項の規程により認定を取消され、その取消しの日から2年を経過しない者
• 法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のうちに、前号に該当する者があるもの

2　認定の基準

次の認定基準に適合していることが必要です。

1. 地域の課題等を扱った環境教育や環境保全活動等のプログラムを実施し、参加者が自然体験や社会体験、生活体験等の実体験を通じた様々な経験をする機会を提供するものであること。
2. 適切な計画が定められていること。
3. 土地・建物について、安全の確保を含め適切な管理が行われていること。
4. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
5. 申請する事業が、利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
6. 申請する事業に1年以上従事した経験を有する指導者（これと同等以上の知識及び技能を有する指導者含む）が確保されていること。
7. 当該土地・建物において、申請する事業を1年以上実施した実績を有すること。

認定基準等に適合しているか否かにつきましては、認定基準等適合自己チェック表(PDFファイル:238.7KB)でも御確認いただけます。

3　申請方法

申請にあたっては、次の書類を御提出ください。なお、備考欄に記載がないものにつきましては、全て必要な書類になります。

上記につきましては、申請者チェック表(RTFファイル:186.6KB)(PDF版(PDFファイル:127.8KB))でも御確認いただけます。

4　認定体験の機会の場の運営状況の報告について

認定を受けた民間団体等は、体験の機会の場の実施状況報告書を様式第15　実施状況報告書(PDFファイル:84.8KB)(Word版(Wordファイル:23KB))により、毎年度、当該事業終了日から1か月以内に提出してください。

※認定体験の機会の場での事業の実施において、参加者等に事故があった場合は、様式第16　事故報告書(PDFファイル:77.2KB))(Word版(Wordファイル:17.3KB))により認定民間団体等は直ちに環境政策課に報告してください。

5　認定された内容の変更等について

認定を受けた体験の機会の場において、認定申請書（様式第1）に記載した事項等を変更する場合や事業を廃止する場合、または認定の有効期間を満了し更新を申請する場合には次の様式により、遅滞なく届出または申請してください。

• 様式第12　変更届出書(PDFファイル:77.3KB))(様式第12(Wordファイル:18.4KB))
• 様式第13　廃止届出書(PDFファイル:61.7KB))(様式第13(Wordファイル:18.4KB))
• 様式第14　更新申請書(PDFファイル:83.9KB))(様式第14(Wordファイル:18.9KB))

6　事務処理要領等について

認定事務等の詳細については下記を御覧ください。

• 環境省ホームページ「体験の機会の場」の認定制度について
• 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく 体験の機会の場の認定に関する要領(PDFファイル:462KB)